経営改善計画策定支援
（405事業）
サービス概要
当社では、経営改善計画策定支援事業（405事業）において、経営改善に取り組む企業様を対象に、計画策定から実行支援まで一貫したサポートを提供しています。
まず事業内容や財務状況を丁寧に整理し、経営上の課題や改善の方向性を明確化します。
その上で、実行可能性を重視した経営改善計画を策定し、金融機関との協議や合意形成を見据えた内容へと落とし込みます。
計画策定にあたっては、中小企業診断士が中心となり、複数名によるチェック体制を整えることで、客観性と実行性の両立を図っています。
また、計画策定費用については、国の補助制度を活用できるため、企業様の負担を抑えながら専門的な支援を受けていただくことが可能です。
当社では、計画策定にとどまらず、返済条件の変更（リスケジュール）を含む金融機関との協議支援や、
計画実行段階でのフォローアップにも対応しています。経営者様に寄り添いながら、経営改善の実現に向けて伴走型で支援することが、当社の特徴です。
当社の支援体制
金融機関・税理士事務所の皆様へ
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金融機関の役割
- 企業の財務状況・返済状況の把握
- 経営改善の必要性の判断
- 返済条件の変更（リスケジュール）や金融支援の検討
- 経営改善計画の内容確認・意見提示
- 計画に基づく金融支援の実行・モニタリング
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当社（認定支援機関の役割）
- 国の補助制度の活用支援
- 事業、財務状況の詳細なヒアリング
- 現状分析、経営課題の整理、改善方針の明確化
- 実現可能性を重視した経営改善計画の策定
- 金融機関との協議を見据えた計画内容の整理・説明支援
- 計画策定後のフォロー・計画のアップデート
当社は、認定支援機関として、金融機関および会計事務所の皆様と連携しながら、経営改善計画（405事業）の策定を支援しています。経営改善に取り組む企業様への支援が必要な場面がございましたら、一度当社にご相談をいただければ幸いです。
支援指針
中小企業診断士が担当します。経営改善計画の策定にあたっては、2名体制で計画書の内容を確認し、多角的な視点から妥当性や実行可能性を検証します。計画策定にとどまらず、金融機関との協議を見据えた整理や説明の支援、計画実行段階でのフォローアップまで、伴走型で支援します。経営者様と同じ目線に立ち、経営改善の実現に向けて継続的にサポートします。
経営改善計画策定の
メリット
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国の補助金を活用して専門家の支援を受けられる
経営改善計画（405事業）では、計画策定にかかる費用について国からの補助を受けることができます。自社だけでの対応が難しい場面でも、専門家の関与により、負担を抑えながら質の高い計画を策定できる点が大きなメリットです。
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金融機関との協議が進めやすくなる
経営改善計画を策定することで、計画の客観性・実行可能性が高まり、金融機関との協議が進めやすくなります。返済条件の変更（リスケジュール）や金融支援についても、前提となる計画をもとに、建設的な話し合いが可能になります。
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経営課題が整理できる
事業内容や財務状況を丁寧に分析し、課題と改善策を整理することで、「何を、いつまでに、どのように改善するのか」が明確になります。
その結果、経営者様ご自身の意思決定がしやすくなり、経営改善に向けた実行力が高まります。
経営改善計画策定支援（通称405事業とは）
本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。
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DD・計画策定支援
- 現状を分析し課題を明確化し対応策を検討する。
- 今後の計画と実現に向けたアクションプランの検討。
- 金融支援を受けて資金繰りの安定を図る。
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伴走支援
- 計画内容に応じた期間、認定支援機関等による伴走支援を実施。
| 支援枠 | 補助対象経費 | 補助率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | DD・計画策定支援費用 | 2/3（上限200万円） | 金融機関交渉費用は、経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象。（任意） |
| 伴走支援費用 （モニタリング費用） |
2/3（上限100万円） | ||
| 金融機関交渉費用 | 2/3（上限10万円） | ||
| 中小版GL枠 | DD費用等 | 2/3（上限300万円） | 中小版GLに基づいた取組が対象。 また、その取組の際に必要となる第三者支援専門家の手続きに係る費用も補助対象。 |
| 計画策定支援費用 | 2/3（上限300万円） | ||
| 伴走支援費用 | 2/3（上限100万円） |
具体的な支援内容
現状分析・課題整理支援
事業内容や財務状況を丁寧に整理し、収益構造や資金繰りの課題を明確化します。経営者様へのインタビューを通じて、事業の実態や現場の状況を把握し、経営改善に向けた課題と優先順位を整理します。
経営改善計画の策定支援
現状分析を踏まえ、実行可能性を重視した経営改善計画を策定します。収益改善策やコスト構造の見直し、資金繰り計画などを具体的に落とし込み、金融機関との協議を見据えた計画書として取りまとめます。計画策定にあたっては、中小企業診断士が中心となり、複数名で内容をチェックします
金融機関対応・実行支援
金融機関との協議を見据え、計画内容の整理や説明を支援します。
返済条件の変更（リスケジュール）を含む協議においても、経営改善計画に基づいた建設的な話し合いが進むようサポートします。
また、計画策定後も、実行状況の確認や必要に応じた見直しを行い、経営改善の実現に向けて伴走支援を行います。
料金体系
本サービスの料金は、企業様の事業規模や財務状況、支援内容に応じて個別にお見積りいたします。
計画策定にかかる費用について国からの補助を受けられる制度であり、
企業様の実質的なご負担を抑えながら、専門家による支援を受けていただくことが可能です。
料金には、
現状分析・課題整理
経営改善計画の策定
金融機関対応に向けた整理・支援
計画認定後の伴奏支援
など、一連の支援が含まれます。
具体的な費用や補助適金適用後のご負担額については、初回のお打ち合わせ後に、ご説明いたします。
よくある質問
計画策定後のフォローや伴走支援も対応していますか？
はい。計画策定後も、実行状況の確認や必要に応じた見直しなど、伴走支援に対応しています。３年間のモニタリング費用も補助金の対象になります。
複数の金融機関がある場合でも対応できますか？
はい。複数金融機関が関与するケースにも対応しています。
計画策定にかかる期間はどれくらいですか？
企業の状況にもよりますが、概ね３ヶ月程度が目安となります。
金融機関との面談に同席してもらえますか？
はい。必要に応じて、金融機関との協議を見据えた説明支援や同席にも対応しています。
どこまでサポートしてもらえますか？丸投げに近い形でも大丈夫ですか？
経営改善計画は経営者様ご自身の意思や判断が重要となるため、完全な丸投げという形でお受けすることは難しいと考えています。
当社では、必要な資料の整理や計画書の作成など、広くサポートし、経営者様のご負担をできる限り軽減しながら進めます。
