事業承継・M&A補助金｜補助金申請支援｜株式会社中小企業経営支援事務所

補助金に関するお知らせ

2025.12.19
- 補助金情報
11次交付申請の受付が締め切りになりました
2025.11.04
- 補助金情報
12次公募の交付申請の受付が開始されました
2025.10.27
- 補助金情報
12次公募の採択者が決定いたしました

このような課題を考えられている方へ

採択率の高い専門家に依頼したいがどのコンサルタントに頼めば良いかわからない
事業計画書を書いたことがない
自社の強みや、やりたい事業を事業計画書にうまく落とし込めない
不採択になってしまった…
採択後の手続が煩雑なので、助けてほしい

サービス概要

事業の目的

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

主な対象経費

◯ 事業承継促進枠
設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、廃業費
◯ 専門家活用枠、専門家活用枠【買い手支援類型 100 億企業特例】
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費
◯ PMI推進枠（PMI専門家活用類型）
謝金、旅費、委託費
◯PMI推進枠（事業統合投資類型）
設備費、外注費、委託費
◯廃業・再チャレンジ枠
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費（併用申請のみ計上可）

補助金の概要

事業承継促進枠
補助金上限額	800 万円又は1,000 万円（賃上げ事業者）以内
補助率	補助対象経費の3 分の 2 (小規模事業者)又は2 分の 1 以内
概要	族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）予定の後継者が中心となって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援する枠。

専門家活用枠
補助金上限額	600 万円又は8000 万円　廃業を伴う場合+150万円
補助率	（１）買い手支援類型（Ⅰ型）：補助対象経費の 2/3 以内（２）売り手支援類型（Ⅱ型）：補助対象経費の 1/2 又は2/3 （一定の要件を満たした場合）以内
概要	（１）買い手支援類型（Ⅰ型）：事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。（２）売り手支援類型（Ⅱ型）：事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

専門家活用枠【買い手支援類型 100 億企業特例】
補助金上限額	2,000 万円　廃業を伴う場合+150万円
補助率	補助対象経費の1/2 以内又は1/3 以内 (1,000 万円以下の部分は補助率 1/2、1,000 万円を超えて 2,000 万円までの部分は補助率を 1/3 )
概要	事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。

PMI 推進枠（PMI 専門家活用類型）
補助金上限額	150万円　廃業を伴う場合+150万円
補助率	1/2
概要	事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、PMI を実施する中小企業者等が、PMI に係る専門家を活用することによって、円滑な PMI 促進を支援する類型。

PMI 推進枠（事業統合投資類型）
補助金上限額	800 万円又は1,000 万円（賃上げ事業者）以内
補助率	補助対象経費の3 分の 2 (小規模事業者)又は2 分の 1 以内
概要	事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、統合効果（PMI）の最大化を図り、生産性向上を目的とする設備投資等を行う中小企業等を支援する類型。

廃業・再チャレンジ枠
補助上限額	150万円
補助率	補助対象経費の3 分の 2 　併用の場合申請枠に準じる
概要	M&A で事業を譲り渡せなかった中小企業者による廃業及び再チャレンジを支援するものとして、M&A によって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、又は個人事業主が、地域の新たな需要の創造又は雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する類型。

当社の支援体制

事業承継・M&A補助金　担当コンサルタントの条件

A

中小企業診断士
または
MBA取得者が担当

B

事業計画の策定支援の実務経験者
または
事業会社の経営企画・新規事業開発の実務経験者
または
コンサルティング会社での中小企業支援経験者

当社（中小企業経営支援事務所）では、新事業進出補助金の申請支援において、上記AおよびB両方の条件を満たすコンサルタントが担当します。

※採択後の手続（交付申請、実績報告）は、上記以外の、中小企業診断士、行政書士または、補助金支援業務の経験者が対応することがございます。

採択後の手続（交付申請、実績報告）は、上記以外の、中小企業診断士、行政書士または、補助金支援業務の経験者が対応することがございます。

いかに経験豊富なコンサルタントであっても、1名では視点が偏りがちです。
単独では、ユニバースを尽くす（事象をあらゆる方向から検討して、漏れをなくす）ことが難しく、結果として重要なポイントを見落とす可能性があります。
かと言って、3名以上の体制を組んだ場合、個々が極めて高い能力を持っていたとしても、重要な場面で、考えぬくことを他者に委ねてしまう可能性があります。また、個々の能力が高いが故に、多数の意見が交錯し上手く収束ができなかった場合、骨格がぶれ、結果的に筋が通らず一貫性のない計画書が出来上がるという事態に陥る可能性もあります。

2名体制であれば、高いモチベーションを持って互いに意見を交換し、専門知識を共有することで、多角的な視点からの分析が可能となります。
多角的な分析により、事業の解像度も向上するので、ビジネスの実態を落とし込んだ事業計画書を作成することができます。その結果、採択率の高い事業計画を策定できると確信しています。

料金プラン

当社は安心の成功報酬型

案件ごとに個別のお見積もりをいたします。
具体的な料金については、お気軽にお問合せください。

着手金

早期割引価格 10 万円

※早期割引を価格15万円／通常価格20万円　締切の60日前まで

成功報酬

採択時補助金額の 10〜12 ％

上記に含まれる内容

事業計画書の作成支援
必要書類の確認
電子申請支援
交付申請書
遂行状況報告（必要に応じて）
計画変更届（必要に応じて）
概算払請求（必要に応じて）
実績報告書
清算払請求

ご支援・応募の流れ

初回相談・サービス内容ご説明

無料
ご契約

着手金に含む
複数回のインタビューを重ね事業計画書をブラッシュアップ　（必要に応じて、工場等をご視察させていただきます。）

着手金に含む
応募（電子申請のサポート）・必要書類のご案内

着手金に含む
採択結果発表（不採択時の再申請時着手金無料）

成功報酬に含む
交付申請（必要書類のご案内）・交付決定

成功報酬に含む
事業の実施（設備等の購入）

成功報酬に含む
実績報告（必要書類のご確認）・補助金入金

成功報酬に含む

よくある質問

不採択となった案件の再チャレンジの依頼はできますか？

はい、お受けさせていただきます。
当社では不採択案件の再申請を多数支援しており、実際に再チャレンジで採択された例も多数ございます。
不採択となった計画書を分析し、弱点を改善したうえで、次回採択に向けた計画書の策定をサポートいたします。

補助金に採択した後のサポートもしていただけますか？

はい。交付申請・実績報告・計画変更届など、
採択後のお手続きは煩雑ですが補助金入金までしっかりとサポートさせていただきますのでご安心ください。

補助金の申し込みにあたり準備期間を教えてください。

審査官に、御社の実態や新たに挑戦される事業を正しく伝えるために、インタビューを重ねて事業内容を丁寧に計画書に落とし込む必要があります。
そのため、最低でも1ヶ月程度の準備期間をいただくことを推奨しております。やむを得ない理由等で1ヶ月を切った場合でも、スケジュールに合わせて柔軟に対応させていただきますのでご相談ください。

生成AIで作成した計画書で採択されますか？

Chat GPTなどのLLMIは情報の整理には有効ですが、AIに依存してしまうと“御社の事業実態”を、正しく事業計画書に落とし込むことが難しくなります。よって、採択の確度は低くなると考えます。
遠回りのようですが、御社ならではの事業実態を丁寧に紐解くこと、審査項目の網羅、計画書と連動した数値目標の策定など、地に足をつけて計画を練り上げることが採択を勝ち取る上での一番の近道だと考えます。

丸投げで依頼することはできますか？

大変恐縮ではございますが、当社は、完全なお任せでのご依頼はお受けしておりません。
事業内容を正確に反映した計画書を作成するためには、お客様のビジョンや現在の事業の実態を丁寧にお伺いさせていただく時間がどうしても必要となるためです。

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