補助金申請と並行して、計画の策定などの付随する業務をサポートします。
これらを活用することで、補助金採択の可能性を高めるだけでなく、企業の経営基盤そのものを強化することができます。
経営力向上計画補助金加点対象
制度の概要
経営力向上計画とは、「事業者が自社の生産性向上を図ること」を目的とした事業計画です。具体的には、人材育成、財務管理、IT導入、生産プロセスの改善といった“経営力向上に資する取り組み”を選定し、労働生産性を一定割合以上向上させる3年～5年の中期的な計画を策定します。この計画が認定されると、設備投資に対する税制優遇（即時償却・税額控除）や金融支援などの措置を受けることができます。
主なメリット
- 税制優遇 計画に従って特定の機械や設備を導入した場合、設備取得額の特別償却（即時償却など）や税額控除を受けられる可能性があります。具体的には、設備投資にかかった費用の全額を取得した年度の経費（損金）として計上することで、その年の法人税等の負担を大幅に圧縮したり、または、取得価額の一定割合を法人税額から差し引くことができます。
- 補助金の審査での加点措置 「事業承継M&A補助金」をはじめとする特定の補助金では、経営力向上計画の認定を受けている場合、審査において加点措置が適用されます。難易度の高い補助金申請において、この認定は採択率を高めるための有効な材料となります。
- 資金調達の優遇 計画が承認されると、日本政策金融公庫による融資制度（基準利率からの優遇等）を利用できるほか、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会で通常枠と別に、「別枠」の保証枠が設けられます。既存の借入枠（限度額）を温存したまま、生産性向上のための設備投資資金を確保できるため、本業の資金繰りを圧迫することなく、必要な機械装置やシステム導入をスムーズに行うことができます。
加点対象となる補助金
小規模事業者持続化補助金
経営革新計画補助金加点対象
制度の概要
経営革新計画とは、「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」を目的とした事業計画です。 具体的には、新商品の開発や新たな提供方式の導入といった「新事業活動」に取り組み、付加価値額や給与支給総額を向上させる3年～5年の中期計画を策定します。 この計画が都道府県知事等に承認されると、政府系金融機関による低利融資や信用保証の別枠化、税制優遇などの手厚い支援措置を受けることができます。
主なメリット
- 税制優遇 計画に従って特定の機械や設備を導入した場合、設備取得額の特別償却（即時償却など）や税額控除を受けられる可能性があります。具体的には、設備投資にかかった費用の全額を取得した年度の経費（損金）として計上することで、その年の法人税等の負担を大幅に圧縮したり、または、取得価額の一定割合を法人税額から差し引くことができます。
- 金融支援措置（融資・保証の特例） 計画が承認されると、日本政策金融公庫による特別利率（低利）の融資制度を利用できるほか、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会で通常枠と別に、「別枠」の保証枠が設けられます。既存の借入枠（限度額）を温存したまま、新規事業（新商品・新サービス等）の立ち上げに必要な資金を確保できるため、本業の資金繰りを圧迫することなく、開発費・人件費・販路開拓費などの運転資金や、必要な設備投資資金をスムーズに調達することができます。
- 補助金の審査での加点措置 「ものづくり補助金」をはじめとする国の大型補助金では、経営革新計画の承認を受けている場合、審査において加点措置が適用されます。難易度の高い補助金申請において、この加点は採択率を高めるための強力な武器となります。
加点対象となる補助金
先端設備等導入計画
制度の概要
先端設備等導入計画は、「中小企業が先端設備を導入することにより、生産性の向上を図ること」を目的とした事業計画です。具体的には、最新モデルの機械装置や測定機器、ITシステムなどの「先端設備」を導入し、労働生産性を年平均3％以上向上させる3年～5年の中期的な計画を策定します。この計画が市区町村（自治体）に認定されると、固定資産税の特例措置や、金融支援など、設備投資を後押しする多様な支援を受けることができます。
主なメリット
- 固定資産税の軽減 固定資産税は地方税法で標準税率1.4％と定められていますが、本制度を活用することで、この税率が 最大5年間1/4にまで軽減されます。（雇用者給与支給総額を3%以上増加させる方針を従業員に表明した場合。）
- 信用保証協会の優遇 信用保証協会で通常枠と別に、「別枠」の保証枠が設けられます。既存の借入枠（限度額）を温存したまま、新規事業専用の資金を確保できるため、本業の資金繰りを圧迫することなく、必要な設備投資や運転資金をスムーズに調達することができます。
加点対象となる補助金
事業継続力強化計画補助金加点対象
制度の概要
事業継続力強化計画とは、「自然災害や感染症などのリスクに備え、事業の継続・早期復旧を図ること」を目的とした事業計画です。
具体的には、自社の災害リスクを分析したうえで、重要業務の継続方法や非常時の体制整備、備蓄品の確保、設備の耐災害化など、「事業継続力を強化するための取り組み」を整理し、3年程度の計画として策定します。
この計画が国（経済産業省）に認定されると、防災・減災設備の導入に対する税制優遇をはじめ、中小企業庁の補助金における加点措置、損害保険料の割引など、事業継続力の向上を後押しする多様な支援を受けることができます。
主なメリット
-
資金調達の優遇
計画が認定されると、日本政策金融公庫による災害対策資金などの低利融資制度を利用できるほか、民間金融機関から融資を受ける際には、信用保証協会において通常枠とは別に「別枠」の保証が用意されます。
これにより、既存の借入枠（限度額）を維持したまま、事業継続力強化のための設備導入や備蓄品の確保、BCP整備に必要な資金を確保できるため、本業の資金繰りを圧迫することなく、災害・緊急時に備えた投資を計画的に進めることができます。 - 補助金の審査での加点措置 「ものづくり補助金」をはじめとする国の大型補助金では、事業継続力強化計画の承認を受けている場合、審査において加点措置が適用されます。難易度の高い補助金申請において、この加点は採択率を高めるための強力な武器となります。
加点対象となる補助金
パートナーシップ構築宣言補助金加点対象
制度の概要
パートナーシップ構築宣言とは、企業がサプライヤーや取引先との共存共栄を図るために、「適正な取引慣行」や「共創による新たな価値創出」に取り組むことを表明する制度です。
具体的には、下請代金の適正な支払いや価格転嫁への積極的な対応、取引条件の透明化といった取り組みを明確に示し、自社と取引先双方の成長につなげるための方針を宣言します。
この宣言を行うと、国や自治体の認定制度・補助金申請において加点を受けられるほか、取引先に対して信頼性向上につなげることができます。
主なメリット
- 取引先からの信頼獲得 適切な価格転嫁や取引条件の透明化を進めることで、サプライヤー・外注先との関係性が強化されます。適正な価格転嫁を含む透明性の高い取引方針を示すことで、企業の「取引しやすさ」を高め、結果として外部からの評価向上につながります。
- 補助金の審査での加点措置 「ものづくり補助金」をはじめとする国の大型補助金では、パートナーシップ構築宣言を公表していると、審査において加点措置が適用されます。難易度の高い補助金申請において、この加点は採択率を高めるための強力な武器となります。
