ホテル・旅館経営者必見!!補助金を活用して観光地を復興させよう
観光地での事業展開を行うあなた。
コロナの影響が依然として苦しい中、そのエリアを復興させ、新規利用客を獲得したいと思いませんか？
インバウンド需要と国内利用者の激減により、ホテルや旅館、観光地の飲食店は大きな打撃を受ける事となりました。
付加価値を付けたり、サービス面での差別化で、顧客の流入を作っていきたい中、改修やサービスの追加には多額の費用がかかるのも事実。
このコロナの打撃後ではなかなか大がかりに踏み切ることも出来ないですよね。
そこで、観光地の再生を図るために非常に強力な支援を行ってくれる補助金があります。
地域活性化、ホテルの回復、観光地の復興、これらを目指す方々には是非活用してみてはいかがでしょうか。
もくじ
補助金概要
目的
地域の事業者で観光地の再生、復興させることを目指します。
例えば温泉街のホテル、旅館、飲食店や娯楽施設等が一体となって、地域を盛り上げる計画を実行することです。
公募要件
①対象地域を管轄する自治体
②対象地域のマーケティング・マネジメントを行う観光地域づくり法人（Ｄ ＭＯ又はその候補として観光庁長官の登録を受けている法人）
③対象地域に所在する複数（原則として５者以上。以下同じ。）の民間事業者・ 団体
補助上限額
| 項目 | 補助金額 | 補助率 |
| 宿泊施設の高付加価値化改修 | １億円 | １／２・２／３ |
| 観光施設の改修 | ５００万円 | １／２ |
| 廃屋の撤去 | １億円 | １／２ |
| 公的施設の観光目的での利活用 のための民間活力の導入 | ２,０００万円 | １／２ |
| 交通関連 | ５,０００万円 | １／２ |
| 実証実験 | １,０００万円 | １／２ |
補助対象者
- 自治体、観光地域を作る法人
- 宿泊事業者
- 民間事業者
- ホテル
観光地エリアに属する事業者であれば、業種問わず対象となります。
補助金受け取りまでの流れ
全体の流れ
一般的な補助金と違うことは２点。
- 伴走支援があること
- 審査が２回あること
他の補助金より大変そうに感じますよね。しかし、補助対象が限られること。申請時の書類や伴走支援での取り組みに対する意欲で、優遇採択されます。
よって、他補助金よりも高い採択率が狙えるでしょう。
申請
新規申請
申請は本サイトから申請フォームより可能です。
電子申請マニュアル
電子申請となるため、マニュアルに沿って進めてみましょう。
採択①
最初の申請の段階で、ある程度の資料が整っている場合は優遇して採択されます。
- 立地マップ・観光マップ
- 具体的な復興計画や事業計画
この２点は必ず作成しましょう。フォーマットは無く、自由に作成が可能です。
事業計画書の作り方はコチラの記事で詳しく解説しています。ご参考にしてみて下さい。
伴走支援
他の補助金の流れと少し違うことは、採択後に専門機関による伴走期間があることです。
【伴走支援とは？】
補助金運営事務局による、事業計画立案の支援や、実際に復興させるまでの計画の手助け支援です。
- コンセプト提案
- 課題抽出
- 課題解決
- 施策立案
- 必要資金の検討
- 金融機関との担保
このような流れに基づき、事務局から支援を受けることになります。
採択②
伴走支援終了後、以下の内容に沿い有識者委員会による審査が行われます。
- 同一地域での面的な取組の継続的な推進
- 地域計画を実現するための個別事業の設定
- 個別事業の内容及び事業性
- 個別宿泊施設改修に関する地域への裨益効果
- 賃金・待遇の改善
- 計画に連動した立地自治体による取組
事業実施
事業の実施を行い、実際にかかった経費の申請を行います。
【注意点】
事業計画の変更や、追加などがある場合は必ず変更手続きが必要です。とにかく進めてかかった分が申請出来るわけではありません。
補助金受け取り
事業を完了したのちに、完了報告書を提出します。
その後請求書発行後に補助金の受け取りが可能となります。
まとめ
今回の記事では、観光地を中心としたホテル・旅館・飲食店等の事業者を対象とした補助金をご紹介しました。
コロナの影響で売上の減少が依然として苦しい状況です。
代々守ってきたこのエリアを潰すわけにはいかない。そのために付加価値を付けて集客を狙いたい。そんな意欲ある観光地に向けた支援です。
その地域に係る事業者が一丸となり、復興に向けて力を注ぐいいきっかけになるのではないでしょうか？
是非、検討してみて下さい。
