近年、空のドローンが産業のあらゆる場面で活用される中、その技術は「水中」へと広がりを見せています。水中ドローンは、これまで潜水士による危険な作業や高コストな調査が必要だった水中の世界を、安全かつ効率的に可視化する革新的なツールです。

しかし、産業用の高性能な水中ドローンへの初期投資は、事業者にとって大きなハードルとなるでしょう。

この記事では、2025年最新の情報に基づき、水中ドローンの導入に活用できる補助金を紹介します。自社の事業に最適な支援制度を見つけ、ビジネスを加速させるための一助となれば幸いです。

なお、実際に申請するときは事前に公式サイトを参照し、より新しい公募要領等が公表されていないか、確認することをおすすめします。

当社・中小企業経営支援事務所は、中小企業経営の支援に優れた知見を持っていると国が認める「認定経営革新等支援機関」として、補助金申請を含む中小企業経営のトータルサポートを行っています。ドローン導入に活用できる補助金の内容や申請方法に疑問・不安があれば、ぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。補助金申請のポイントから採択率を上げるポイントまで、懇切丁寧に解説いたします。

水中ドローン導入に活用できる補助金4選

水中ドローンの導入を支援するため、国はさまざまな補助金制度を用意しています。ここでは、代表的な制度を4つ紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者が取り組む革新的な製品・サービス開発や生産性向上に必要な設備投資を支援する制度です。水中ドローン導入においても活用できる主要な補助金として、特に製品・サービス高付加価値化枠が適しています。

水中ドローンを活用した新たなサービス開発（例：インフラ点検、水中調査、海洋生物モニタリングなど）に取り組む場合、革新性をアピールすることで採択率が高まります。

項目	内容
名称	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（製品・サービス高付加価値化枠）
補助対象者	中小企業、小規模事業者等
主な補助対象要件	・付加価値額を年平均成長率3.0％以上増加 ・給与支給総額を年平均成長率2.0％以上増加、もしくは従業員一人当たりの給与総支給額を事業実施都道府県における年平均成長率以上増加 ・事業所内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金+30円以上増加 ・従業員21人以上の場合、次世代育成支援対策推進法に規定される一般事業主行動計画の策定と公表
主な補助対象事業	革新的な新製品や新サービス開発の取り組みに必要な設備、システム投資などを行う事業
補助上限額	従業員数5人以下：750万円（850万円） 従業員数6～20人：1,000万円（1,250万円） 従業員数21～50人：1,500万円（2,500万円） 従業員数51人以上：2,500万円（3,500万円） ※括弧内の数字は賃上げ特例を満たす場合
補助率	中小企業：1/2（2/3） ※括弧内の数字は最低賃金特例を満たす場合 小規模企業・小規模事業者：2/3
主な補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須） 技術導入費 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 原材料費 外注費 知的財産権等関連経費
活用例	・水中ドローンを活用した港湾施設の点検サービス ・水中ドローンによる養殖場モニタリングシステムの構築 ・水中ドローンを用いた海洋調査サービスの開発
公式URL	https://portal.monodukuri-hojo.jp/

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、中小企業等が既存事業と異なる事業への前向きな挑戦を支援する制度です。新市場・高付加価値事業への進出を後押しし、企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上と賃上げの実現を目的としています。水中ドローンの導入においても活用可能な補助金制度として注目されています。

中小企業新事業進出補助金は、建物費や広告宣伝費が含まれているのが特徴です。そのため、水中ドローン機材と専用操作室を備えた水中調査センターの開設と広告宣伝など、水中ドローンの導入だけでなく、建物設備とPR活動も行いたい場合に適しています。また、補助上限額が750万円未満の場合は採択されないため、1,500万円以上とある程度規模感のある投資をしたいときに向いています。

項目	内容
名称	中小企業新事業進出促進補助金
補助対象者	日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業者、特定事業者の一部等
主な補助対象要件	・新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当 ・付加価値額を年平均成長率4.0％以上増加 ・給与支給総額を年平均成長率2.5％以上増加、もしくは従業員一人当たりの給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県の年平均成長率以上増加 ・事業所内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金+30円以上増加 ・従業員21人以上の場合、次世代育成支援対策推進法に規定される一般事業主行動計画の策定と公表
主な補助対象事業	既存事業と異なる事業への前向きな挑戦で、新市場・高付加価値事業への進出を図る事業
補助上限額	従業員数20人以下：750万円～2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人：750万円～4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人：750万円～5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上：750万円～7,000万円（9,000万円） ※括弧内の数字は賃上げ特例を満たす場合
補助率	1/2
主な補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須） 建物費（必須） 運搬費 技術導入費 知的財産権等関連経費 外注費 専門家経費 クラウドサービス利用費 広告宣伝・販売促進費
活用例	・水中ドローン機材と専用操作室を備えた水中調査センターの開設と広告宣伝 ・水中ドローン運用のための研修施設の建設と全国事業者向けPR活動 ・水中ドローンを用いた観光体験サービスの拠点整備とオンライン予約システム構築
公式URL	https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度導入等）に対応するための販路開拓等の取り組みを支援する制度です。申請前に地域の商工会・商工会議所による事業支援計画書の発行を受ける必要があります。

小規模事業者持続化補助金は、水中ドローン導入に際して、少しでも国の補助を受けたいと考えている事業者に適しています。

項目	内容
名称	小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）
補助対象者	小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は20人以下）、一定要件を満たす特定非営利活動法人
主な補助対象要件	・自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取り組み ・商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業 ・補助事業実施期間内に事業が終了
主な補助対象事業	販路開拓等の取り組み（新市場参入に向けた売り方の工夫、新顧客層獲得のための商品改良・開発等）、販路開拓と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組み
補助上限額	50万円 ※インボイス特例対象者は＋50万円 ※賃金引上げ特例対象者は＋150万円 ※両特例対象者は＋200万円
補助率	2/3（3/4） ※括弧内の数字は賃上げ特例のうち赤字事業者の場合
主な補助対象経費	機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費 展示会等出展費 旅費 新商品開発費 借料 委託・外注費
活用例	・水中ドローンによる港湾施設点検サービスの開始 ・水中ドローンを活用した養殖場モニタリングシステムの構築 ・水中調査業務の効率化のための水中ドローン導入と広報活動
公式URL	https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援するための補助金制度です。デジタル化による業務効率化や競争力強化を図るため、ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の一部を補助します。

水中ドローン導入においては、データ管理・分析ソフトウェアやクラウドサービスなどのITツール導入費用に対して本補助金を活用できる可能性があります。

項目	内容
名称	IT導入補助金2025（通常枠）
補助対象者	中小企業・小規模事業者等
主な補助対象要件	・労働生産性を1年後に3％以上（過去に交付決定を受けた事業者は4％以上）増加 ・労働生産性の年平均成長率を3％以上（過去に交付決定を受けた事業者は4％以上）増加 ・「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言 ・150万円以上の補助金申請の場合、給与支給総額の年平均成長率1.5％以上と事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とする計画の策定・実行（小規模事業者等は除外）
主な補助対象事業	生産性向上に資するITツール導入（ソフトウェア購入、クラウド利用）を行う事業
補助上限額	1プロセス以上のITツール：5万円～150万円 4プロセス以上のITツール：150万円～450万円
補助率	1/2（2/3） ※括弧内の数字は最低賃金特例を満たす場合
主な補助対象経費	ソフトウェア購入費（最大2年分） クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分） 導入関連費
活用例	・水中ドローンのデータを処理・分析するためのソフトウェア導入 ・水中ドローンで撮影した点検データを管理・共有するクラウドシステム導入 ・水中映像分析のためのAIソフトウェア導入
公式URL	https://it-shien.smrj.go.jp/

地方自治体独自の水中ドローン関連補助金

地方自治体も、国とは別に独自の水中ドローン関連補助金制度を設けていることがあります。例えば鳥取県の「ドローン社会実装モデル創出支援補助金」や大分県の「研究開発補助金」などです。

明確に水中ドローンに使えると銘打っていなくとも、例えば水中ドローンを使った新事業の展開や生産性向上、操縦の資格取得支援といったストーリーで認められる可能性があります。

何が利用できるか判断しかねる場合は、補助金申請の支援に強みを持つ専門家に聞くとよいでしょう。

弊所・中小企業経営支援事務所でも、初回のみ無料で相談できますので、ぜひご検討ください。

水中ドローンの補助金申請の基本的な流れ

補助金制度は、申請すれば必ず受け取れるわけではありません。適切な手順を踏み、注意点を押さえることが採択の鍵となります。

多くの補助金は、以下のような流れで手続きが進みます。事業の実施や経費の支払いは、原則として「交付決定」の後に行う必要がある点に注意してください。

1. 計画・準備：公募要領を確認し、事業計画書を作成します。補助金によっては、商工会議所への相談が必要です。また、国の補助金申請は基本的に「jGrants」を利用した電子申請が必要ですので、早めにGビズIDプライムアカウントの取得を済ませておきましょう。
2. 申請：公募期間内に、「jGrants」等を通じて必要書類を提出します。
3. 審査・採択：事務局による審査が行われ、採択・不採択が決定・通知されます。採択後、交付申請手続きを経て「交付決定」となります。
4. 事業実施・報告：交付決定後、計画に沿って水中ドローンの購入など事業を実施します。事業完了後、実績報告書と経費の証拠書類（見積書、契約書、領収書など）を提出します。
5. 補助金の受給：実績報告書が承認されると補助金額が確定し、請求手続きを経て補助金が振り込まれます。

水中ドローンの補助金を申請するときのチェックポイント

最後に水中ドローンの補助金を申請するときのチェックポイントを紹介します。こちらをおさえておくことで、採択される可能性が高まるでしょう。

展開する事業が補助金の目的に合致しているか

水中ドローンの導入を検討するときは、展開する事業が補助金の目的に合致しているか確認しましょう。合致していない場合、採択につながる可能性がほとんどないためです。

例えば、「ものづくり補助金」は生産性向上を目的としているため、水中ドローンを活用した点検業務の効率化や新サービス創出といった観点が求められます。一方、「小規模事業者持続化補助金」では販路開拓に重点が置かれているため、水中ドローンを活用した新たな顧客層の獲得などを計画に盛り込む必要があります。

公募要領はよく読み込んだか

水中ドローン導入の補助金申請において、公募要領の読み込みは欠かせません。見落としがあると申請が無効になる可能性が高まります。

以下の項目を特に注意深くチェックしましょう。

• 対象事業の範囲：水中ドローンの導入・活用が明確に対象となっているか
• 補助率と上限額：どの程度の金額が補助されるのか
• 申請期限：書類などの準備期間を十分に設けることができるか
• 必要書類一覧：提出が求められる全ての書類を把握したか

また、補助金の種類や公募回によって要件が変わることがあります。過去の情報に頼らず、必ず最新の公募要領を入手して確認することが重要です。不明点があれば、各補助金の問い合わせ窓口に質問することも検討しましょう。

事業計画書は具体的に書かれているか

補助金審査では、事業計画書の具体性が採択の大きなポイントとなります。

例えば、水中ドローン導入の目的と活用方法については「点検対象、頻度、範囲」などを、導入による具体的な効果については「作業時間○○％削減、人件費年間○○万円削減」などを数字を使って記載することが不可欠です。必要経費については、明細に加え、算出根拠も欠かさないようにしましょう。

加点項目をおさえられているか

補助金審査では基本要件を満たしているだけでは採択されにくい場合があります。多くの補助金制度では加点項目を設けており、これらをクリアすることで審査での評価が大幅に向上します。

例えば、ものづくり補助金では以下のような加点項目があります。

• 経営革新計画の承認
• パートナーシップ構築宣言の公表
• DX（デジタルトランスフォーメーション）認定の取得
• 健康経営優良法人認定
• 事業継続力強化計画の認定
• えるぼし・くるみん認定

申請前に加点項目ごとに必要な証明書類を確認し、漏れなく準備することで、採択の可能性がぐっと高まります。

水中ドローンの補助金申請をお考えでしたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

水中ドローンの導入には多くの補助金制度を活用できますが、いずれの制度も申請手続きにおいて専門知識と経験が求められます。初めて補助金申請をする場合や少しでも申請に不安がある場合は、補助金申請の専門家に早めに相談することをおすすめします。

中小企業経営支援事務所でも、補助金・助成金申請のエキスパートが皆様をサポートしています。

【当事務所がご提供するサービス】

• 水中ドローン事業に最適な補助金の選定
• 採択率を高める事業計画書の作成支援
• 申請書類の作成から提出までの一貫サポート
• 申請後のフォローアップと実績報告のサポート

当事務所では専門家が水中ドローン導入の目的や事業計画をヒアリングし、採択されるためのアドバイスをするとともに、事業成長を実現するための強力なパートナーとして補助金受給後の事業展開も手厚く支援いたします。

初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談いただけますと幸いです。