【2025年11月最新】ものづくり補助金の15の加点項目一覧

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金制度です。

この補助金の採択を左右する重要な要素の一つが「加点項目」です。加点項目とは、申請時に一定の要件を満たすことで審査において有利になるポイントのことを指します。

この記事では、2025年11月時点での最新の加点項目の一覧と、取得要件や取得にかかる時間などを詳しく解説します。

当社・中小企業経営支援事務所は、補助金申請支援のトータルサポートを行っています。

ものづくり補助金の加点項目を狙うときのコツだけでなく、事業者様が取り組む補助事業をもとに、どのような事業計画を立て、その上でどの加点項目を狙うべきか、的確なアドバイスをすることが可能です。採択率を上げたいとお考えでしたら、ぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

ものづくり補助金 15の加点項目一覧

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の最新の公募要領（第22次公募要領）によれば、以下の15の加点項目が設定されています。

加点項目	加点概要	申請から取得までの時間
（1）経営革新計画	申請締切日時点で有効な経営革新計画の承認を受けている	2～3ヶ月程度
（2）パートナーシップ構築宣言	申請締切日前日までにポータルサイトに宣言を公表している	約10日程度
（3）再生事業者	中小企業活性化協議会等から支援を受けて事業再生に取り組んでいる	ー
（4）DX認定	申請締切日時点で有効なDX認定を取得している	3～4ヶ月程度
（5）健康経営優良法人認定	日本健康会議から健康経営優良法人認定を受けている	6～8ヶ月程度
（6）技術情報管理認証	申請締切日時点で有効な技術情報管理認証を取得している	1～2ヶ月程度
（7）J-Startup/J-Startup地域版	J-StartupまたはJ-Startup地域版に選定されている	選定時期による
（8）新規輸出1万者支援プログラム	グローバル枠申請時、プログラムに登録している	即時登録可能
（9）事業継続力強化計画	経済産業大臣から計画認定を受けている	約45日
（10）賃上げ	高い賃上げ目標の設定、最低賃金引上げ等を実施している	ー
（11）被用者保険	従業員50名以下で被用者保険の任意適用に取り組んでいる	ー
（12）えるぼし認定	厚生労働大臣から女性活躍推進企業として認定を受けている	約1年以上
（13）くるみん認定	厚生労働大臣から子育てサポート企業として認定を受けている	最短2年以上
（14）事業承継/M&A	一定期間内に事業承継またはM&Aを実施している	ー
（15）成長加速化マッチングサービス	サービスに登録し、挑戦課題を掲載している	即時登録可能

順に見ていきましょう。

（1）経営革新計画

申請締切日時点で有効な経営革新計画の承認を受けている事業者は、ものづくり補助金の加点対象となります。

【概要】
経営革新計画とは、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が「新事業活動」に取り組み、経営の向上を図る計画のことです。

経営革新計画の承認を受けるには、以下の2つの要件を満たす必要があります（参照：経営革新計画進め方ガイドブック p.11～16｜中小企業庁）。

• 新事業活動（新商品・新サービスの開発、新たな生産・販売方式の導入等）に取り組むこと
• その活動によって、経営の相当程度の向上を図ること。具体的には、事業期間3～5年で、付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率が年平均3％以上、給与支給総額の伸び率が年平均1.5％以上

経営革新計画の承認は、各都道府県の担当部局に申請書類を提出してから2～3ヶ月程度かかるため、早めの手続きが推奨されます。

経営革新支援｜中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html

【加点に必要な手続き】
経営革新計画の加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に、有効な計画期間であることを証明する経営革新計画承認書の写しのPDFが必要です。承認書に計画期間が記載されていない場合は、経営革新計画書の写しのPDFを提出することが求められます。

【初心者向け】経営革新計画・経営力向上計画・先端設備等導入計画の3つの違いをわかりやすく解説

（2）パートナーシップ構築宣言

申請締切日前日までに、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトに宣言を公表している事業者は、ものづくり補助金の加点対象となります。

【概要】
パートナーシップ構築宣言とは、企業が発注者の立場で、サプライチェーン全体における取引先との共存共栄関係を築くことを、代表者名で宣言する取り組みです。

宣言を掲載するためには、以下の3つの内容を含む宣言文を作成する必要があります。

• サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列などを越えた新たな連携
• 親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく基準）の遵守
• その他独自の取り組み

ポータルサイトへの掲載タイミングは、登録手続きから約10日程度です。ただし、登録内容に不備があるとプラス数日程度かかる場合があります。

パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/index.html

【加点に必要な手続き】
パートナーシップ構築宣言の加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に、電子申請システム内の加点項目にある「パートナーシップ構築宣言」にチェックを入れ、ポータルサイトに公表された自社の宣言のURLを入力します。

パートナーシップ構築宣言とは？メリット・デメリットをわかりやすく解説

（3）再生事業者

ものづくり補助金が定義する再生事業者に該当すると、加点措置を受けることができます。

【概要】
ものづくり補助金が定義する再生事業者は、以下のとおりです。

• 中小企業活性化協議会等から支援を受けて事業再生に取り組んでいること
• 応募申請時に、再生計画等を策定中、あるいは再生計画等を策定済みで応募締切日から遡って3年以内に再生計画等が成立などをしている

【加点に必要な手続き】
再生事業者の加点を受けるためには、ものづくり補助金の申請時に、再生事業者であることを証明する『「再生事業者」に係る確認書』を提出する必要があります。本書類は基本的に再生計画策定を支援した機関に発行を依頼してもらうものです。詳しくは、ものづくり補助金の公募要領ページにある「別紙4」をご覧ください。

ものづくり補助金の公募要領ページ
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

（4）DX認定

申請締切日時点で有効なDX認定を取得している事業者は、ものづくり補助金の加点対象となります。

【概要】
DX認定とは、デジタル技術による社会変革に対応するために経営者向けに策定された「デジタルガバナンス・コード」に応じ、DXを推進している事業者であると国が認定する制度です。

DX認定を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります（参照：DX 認定制度 申請要項 別添資料 1. 制度概要｜IPA）。

• 経営者が、データとデジタル技術を活用して自社をどのように変革させるのかを明確にした上でDX戦略を策定し、それを対外的にメッセージとして発信する
• 企業全体が、DX戦略推進に必要な組織や人材を明確にするとともに、ITシステム環境整備の方策やサイバーセキュリティ対策を提示し、具体的な指標をもとに現時点での課題の分析や把握をする準備ができている状態である

また、DX認定制度は申請から認定取得まで約3～4ヶ月かかります。申請は通年で可能ですので、加点を狙うなら早めに取得手続きをしましょう。ただし、認定の有効期間は2年間で、継続するには更新手続きが必要となります。

DX認定制度｜IPA
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-nintei/index.html

【加点に必要な手続き】
DX認定の加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に、電子申請システム内の加点項目にある「DX認定事業者」にチェックを入れ、DX推進ポータルに公開されている「手続き番号」を入力します。

DX認定制度 認定事業者の一覧
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

（5）健康経営優良法人認定

日本健康会議から健康経営優良法人認定を受けると、ものづくり補助金において加点対象となります。

【概要】
健康経営優良法人認定制度とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で戦略的に実践している法人に与えられる顕彰制度です。特に優良な健康経営を実践している企業を「見える化」することで、社会的評価を受けやすい環境を整備することを目的としています。

健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定を受けるためには、以下の5つの要件を満たす必要があります（参照：健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定要件｜ACTION！健康経営）。

• 経営理念・方針：健康宣言の社内外への発信及び経営者自身の健診受診
• 組織体制：健康づくり担当者の設置、40歳以上の従業員の健診データ提供
• 制度・施策実行：従業員の健康課題の把握と対策の検討、健康経営の実践に向けた土台づくり、従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策
• 評価・改善：健康経営の取り組みに対する評価・改善
• 法令遵守・リスクマネジメント：定期健診の実施、労働関連法令の遵守等

なお、健康経営優良法人認定は、基本的に毎年8～10月頃にかけて認定申請期間が設けられ、その後3月に健康経営優良法人の発表が行われます。そのため、申請から取得まで6～8ヶ月ほどかかります。また認定申請費用も必要で、中小規模法人の場合は16,500円（税込）／件です。

さらに中小規模法人が申請するときは健康宣言事業への参加が必須のため、加入している健康保険組合に先に問い合わせる必要があります。

健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」
https://kenko-keiei.jp/

【加点に必要な手続き】
健康経営優良法人認定の加点を獲得するには、健康経営優良法人に認定されたかポータルサイトで確認の上、ものづくり補助金の申請時に電子申請システム内の加点項目にある「健康経営優良法人認定」にチェックを入れます。

認定法人一覧｜ACTION！健康経営
https://kenko-keiei.jp/houjin_list/

（6）技術情報管理認証

申請締切日時点で有効な技術情報管理認証を取得している事業者は、ものづくり補助金の加点対象となります。

【概要】
技術情報管理認証制度（TICS：Technology Information Control System）とは、国が認定した認証機関が、企業の情報セキュリティ体制を審査・認証する制度です。こちらを取得するためには、満たさなければならない要件には次のようなものがあります（参照：技術情報管理認証制度（TICS）について p.14｜経済産業省）。

• 守るべき情報の決定
• 守るべき情報の識別と対策整理
• 管理責任者の選任
• 情報管理プロセスの設定（識別、複製、廃棄等）
• 従業員への教育・トレーニングの実施
• 情報漏えい等の事故発生時の報告ルール設定
• 管理対象情報へのアクセス制限の設定
• 物理的セキュリティ対策（金庫等での保管）
• 電子情報のセキュリティ対策（ID設定等）

技術情報管理認証は、申請から認証取得まで早くて1～2ヶ月程度の期間が必要です。また、事業者の規模や情報セキュリティの取組状況により、数十万円程度の費用がかかります。

技術情報管理認証制度｜経済産業省
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/technology_management/index.html

【加点に必要な手続き】
技術情報管理認証の加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に、電子申請システム内の加点項目にある「技術情報管理認証」にチェックを入れ、認証番号を入力します。

（7）J-Startup / J-Startup地域版

J-StartupまたはJ-Startup地域版に選定されると、ものづくり補助金の加点対象となります。

【概要】
J-Startupとは、経済産業省が推進する、世界で勝てるスタートアップ企業を生み出すための育成支援プログラムです。トップベンチャーキャピタリスト、アクセラレーター、大企業のイノベーション担当などの推薦を受け、厳正な審査により選定された企業が対象となります。J-Startup地域版は、このプログラムを地域に展開し、スタートアップ・エコシステムの構築に積極的な自治体と連携して実施されるものです。

J-Startupに選定されるためには、以下の要件を満たす必要があります。

• ディープテック型、プラットフォーム型、SDGs型のいずれかに該当すること
• ミッション（社会的意義）／独創性／成長性などが一定の基準をクリアしていること

J-Startupの選定期間については明らかにされていませんが、これまで1～2年のペースで選定が行われています。そのため、補助金の申請時期が近い場合、加点を狙うのは難しいかもしれません。

J-Startup / J-Startup地域版Webサイト
https://www.j-startup.go.jp/

【加点に必要な手続き】
J-Startup / J-Startup地域版の加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に、電子申請システム内の加点項目にある「J-Startup / J-Startup地域版」にチェックを入れます。

（8）新規輸出1万者支援プログラム（グローバル枠対象）

ものづくり補助金のグローバル枠に申請する場合、新規輸出1万者支援プログラムに登録しておくと加点対象となります。

【概要】
新規輸出1万者支援プログラムとは、経済産業省・中小企業庁・ジェトロ・中小機構が連携して実施する、新たに輸出に挑戦する中堅・中小企業を総合的に支援する制度です。輸出経験の有無にかかわらず、海外展開を検討している企業に対して、専門家による個別カウンセリングから具体的な販路開拓まで、段階に応じた幅広い支援を提供します。

プログラムへの登録は、中堅・中小企業であれば可能です。ポータルサイトから即座に申請できます。登録料もかかりません。

新規輸出1万者支援プログラムポータルサイト｜ジェトロ
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html

【加点に必要な手続き】
新規輸出1万者支援プログラムの加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に、電子申請システム内の加点項目にある「新規輸出1万者支援プログラム」にチェックを入れます。

（9）事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画

経済産業大臣から事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けると、ものづくり補助金の加点対象となります。

【概要】
事業継続力強化計画とは、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が自然災害等による事業活動への影響を認識し、自社の防災・減災対策の第一歩として取り組むために策定する計画のことです。連携事業継続力強化計画は、複数の事業者で策定した防災・減災の計画を指します。

この計画の認定を受けるためには、以下のような要件を満たす必要があります（参照：事業継続力強化計画策定の手引き、連携事業継続力強化計画策定の手引き｜中小企業庁）。

• ハザードマップ等を活用した自然災害等のリスク認識
• 初動対応手順（人命の安全確保、非常時の体制構築、被害状況把握等）の設定
• ヒト、モノ、カネ、情報への影響の把握と、それらの事前対策・事後対応策の検討
• 平時の推進体制の整備、計画の見直し体制の構築

本計画の審査の標準処理期間は約45日です。申請書に不備がある場合はさらに時間を要する可能性があります。

事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画｜中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html

【加点に必要な手続き】
事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画の加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に、電子申請システム内の加点項目にある「事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画」にチェックを入れ、受付番号・実施期間を入力します。

（10）賃上げ

賃上げ加点

ものづくり補助金の補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、高い賃上げ目標を設定等をすると、ものづくり補助金の加点対象になります。

【概要】
第22次公募の要件は以下のとおりです。

• 従業員および役員の給与支給総額の年平均成長率を4.0％以上増加、かつ事業所内最低賃金を毎年3月時点で、地域別最低賃金より40円以上高い水準とする目標値を設定
• 設定した目標値を交付申請時までにすべての従業員または従業員代表者、役員に対して表明

【加点に必要な手続き】
ものづくり補助金の申請時に、電子申請システム内の加点項目にある「賃上げ」にチェックを入れます。

地域別最低賃金引上げに係る加点

地域別最低賃金の改定に伴い、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上いる事業者は、ものづくり補助金の加点対象となります。

【概要】
第22次公募の要件は以下のとおりです。

• 2024年10月から2025年9月までの間で、次に当てはまる月が3ヶ月以上ある
  補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、当該期間における地域別最低賃金以上・2025年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が、全従業員数の30％以上

【加点に必要な手続き】
地域別最低賃金引上げに係る加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に、要件を満たす任意の3ヶ月分の実施場所内の最低賃金近傍での雇用状況の確認書（指定様式）と、当該3ヶ月分の賃金台帳（対象従業員分のみで可）の写しをPDF形式で提出する必要があります。

また、ものづくり補助金の申請時に、電子申請システム内の加点項目にある「賃上げ」にチェックを入れます。

事業所内最低賃金引上げに係る加点

特定の月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、全国目安で示された額以上の賃上げを実施した事業者は、ものづくり補助金の加点対象となります。

【概要】
第22次公募の要件は以下のとおりです。

• 2025年7月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、63円以上の賃上げを実施

【加点に必要な手続き】
事業所内最低賃金引上げに係る加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に、2025年7月と応募申請直近月の実施場所内の最低賃金近傍での雇用状況の確認書（指定様式）と、同月の対象従業員の賃金台帳および全従業員の賃金台帳の写しをPDF形式で提出しなければいけません。

また、ものづくり補助金の申請時に、電子申請システム内の加点項目にある「賃上げ」にチェックを入れます。

（11）被用者保険

【概要】
従業員規模50名以下の中小企業が被用者保険の任意適用に取り組む場合、ものづくり補助金の加点対象となります。

【加点に必要な手続き】
被用者保険の加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に、日本年金機構から発行される「特定適用事業所該当通知書」をPDF形式で提出します。

また、ものづくり補助金の申請時に、電子申請システム内の加点項目にある「被用者保険」にチェックを入れます。

（12）えるぼし認定

厚生労働大臣からえるぼし認定を取得すると、ものづくり補助金の審査において加点対象となります。

【概要】
えるぼし認定とは、女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

えるぼし認定を取得するためには、えるぼし認定の要件を満たす一般事業主行動計画を策定し、主たる事業所の所在地の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出します。行動計画にもとづいて得られた成果を「女性の活躍推進企業データベース」に公表しつつ、策定した要件をクリアした上で、同じく都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に認定申請します。

えるぼし認定取得のための要件は以下のとおりです（参照：えるぼし認定、プラチナえるぼし認定｜厚生労働省）。

• 採用における男女の競争倍率が同程度であること。または直近の事業年度において「正社員に占める女性労働者の割合」および「正社員の基幹的な雇用管理区分における女性労働者の割合」が産業平均以上であること
• 女性労働者の平均継続勤務年数が、雇用管理区分ごとにそれぞれ男性の7割以上であること。または、女性労働者の継続雇用割合が、雇用管理区分ごとにそれぞれ男性の8割以上であること
• 雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働と法定休日労働の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとにすべて45時間未満であること
• 直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業平均以上であること。または、直近3事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合が、男性の8割以上であること
• 直近3事業年度に、以下の項目について大企業は2項目以上（非正社員がいる場合は必ずAを含む）、中小企業については1項目以上の実績を有すること
  A：女性の非正社員から正社員への転換
  B：女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
  C：過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
  D：おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用

えるぼし認定を取得するには事前に一般事業主行動計画の策定・届出を行い、要件をクリアする必要があるため、取得にかかるトータルの時間は1年以上になることが多いようです。

女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
一般事業主行動計画の策定・届出｜厚生労働省
https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/jyosei-katsuyaku/001.html

【加点に必要な手続き】
えるぼし認定の加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に、電子申請システム内の加点項目にある「えるぼし認定」にチェックを入れ、「女性の活躍推進企業データベース」に掲載されている自社の詳細ページのURLを入力します。

女性の活躍推進企業データベース
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/

（13）くるみん認定

厚生労働大臣からくるみん認定を取得すると、ものづくり補助金の加点対象となります。

【概要】
くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定を受けた証です。

くるみん認定を取得するためには、くるみん認定の要件を満たす一般事業主行動計画を策定し、主たる事業所の所在地の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出します。行動計画にもとづいて得られた成果を「両立支援のひろば」などに公表しつつ、策定した要件をクリアした上で、同じく都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に認定申請します。

くるみん認定を受ける要件は、以下の9つです（参照：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう！！！p.18～23｜厚生労働省）。

• 行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと
• 計画期間が2年以上5年以下であること
• 策定した行動計画を実施し、定めた目標を達成したこと
• 策定・行動計画について公表および労働者への周知を適切に実施していること
• 計画期間における男性労働者の育児休業等取得率が30％以上で、当該の割合を「両立支援のひろば」で公表していること。または、計画期間における男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率が合わせて50％以上で、当該の割合を「両立支援のひろば」で公表していること、かつ育児休業等を取得した者が1人以上いること
• 計画期間における女性労働者、および育児休業の対象となる女性有期雇用労働者の育児休業等取得率がそれぞれ75％以上で、当該の割合を「両立支援のひろば」で公表していること
• 計画期間の終了日の属する事業年度において、①②のいずれかを満たし、かつ③を満たしていること
  ①フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月30時間未満
  ②フルタイムの労働者のうち、25～39歳の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満
  ③月平均の法定時間外労働が60時間以上の労働者がいない
• 以下の①～③のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて講じていること
  ①男性の労働者の育児休業等の取得期間の延伸のための措置
  ②年次有給休暇の取得の促進のための措置
  ③短時間正社員制度、在宅勤務等その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置
• 法令違反等の重大な事実がないこと

くるみん認定については、策定した行動計画終了後に申請しないと取得できないため、最短でも2年以上の期間が必要です。

くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて｜厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html

【加点に必要な手続き】
くるみん認定の加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に、電子申請システム内の加点項目にある「くるみん認定」にチェックを入れ、「両立支援の広場」に掲載されている自社の詳細ページのURLを入力します。

両立支援のひろば
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/

（14）事業承継／M&A

一定期間内に事業承継、またはM&Aを実施した事業者は、ものづくり補助金の加点対象となります。

【概要】
第22次公募の要件は以下のとおりです。

• 申請締切日を起点として過去3年以内に事業承継（株式譲渡等）により、有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いでいる
• 事業承継については、株式譲渡、事業譲渡、相続・贈与によって承継した場合、または同一法人内での代表者交代した場合に限る
• 株式譲渡の場合、承継者（申請者）が被承継者（対象会社）の議決権の過半数を保有する場合に限る

事業承継／M&A加点を獲得するには、要件を満たした上で、ものづくり補助金の申請時に以下の書類を提出します。

申請事業者	被承継者	事業承継形態	提出書類
個人事業主	法人（株式を保有された法人）	株式譲渡	・株式譲渡契約書・被承継者の株式譲渡前と株式譲渡後の株主名簿（代表者の原本証明付）
法人	法人（同一法人）	代表者交代	・履歴事項全部証明書
法人	法人	株式譲渡	・株式譲渡契約書・被承継者の承継前と承継後の株主名簿（代表者の原本証明付）
個人事業主	個人事業主	相続・贈与事業譲渡	・移動した資産・負債の一覧・事業の譲渡が行われたことを証する書類（譲渡代金の振込証憑、開廃業届等）

【加点に必要な手続き】
事業承継／M&Aの加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に電子申請システム内の加点項目にある「事業承継／M&A」にチェックを入れます。

（15）成長加速化マッチングサービス

成長加速マッチングサービスへの登録により、ものづくり補助金の加点対象となります。

【概要】
成長加速マッチングサービスとは、中小企業庁が運営する、成長志向を持つ中小企業と金融機関・投資機関・認定経営革新等支援機関などの支援機関をつなぐマッチングプラットフォームです。事業者が抱える資金調達や事業承継などの課題を登録すると、それに共感した支援機関からコンタクトを受けられる仕組みとなっています。

この加点を受けるためには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

• 自社の挑戦課題を1件以上登録していること
• 補助金の応募締切日時点で、その挑戦課題のステータスが「掲載中」になっていること

成長加速マッチングサービスへの登録については、オンラインで即座に行えます。

成長加速マッチングサービス Webサイト
https://mirasapo-connect.go.jp/corporation

【加点に必要な手続き】
成長加速化マッチングサービスの加点を獲得するには、ものづくり補助金の申請時に電子申請システム内の加点項目にある「成長加速化マッチングサービス」にチェックを入れます。

成長加速マッチングサービスとは？仕組みや補助金の加点につなげる方法

ものづくり補助金の加点項目で採択率はどれくらい上がる？

少し前のデータになりますが、ものづくり補助金総合サイトが公表している1～15次の加点項目数と採択率の関係を示したデータを見ると、4個までは採択率が大きく上がる傾向にあるとわかります。

そのため、加点項目については4個以上を狙いたいところです（22次公募の場合、上限6項目）。

ただし、上記のグラフを見るとわかるとおり、加点項目を多く獲得しても約2～30％の確率で採択されない可能性があります。

申請するときは、加点項目獲得とあわせて、減点項目に抵触しないことも重要です。

減点項目に注意！ものづくり補助金の採択を妨げる行為

ものづくり補助金の第22次公募では、以下の行為をすると減点の対象になるとしています。

補助金複数回利用

申請締切日を起点に、過去3年間にものづくり補助金の交付決定を1回受けている事業者は、審査において減点対象となります。

なお、過去3年間に2回交付決定を受けた事業者は、そもそも補助対象外となり申請自体ができません。また、申請締切日から16ヶ月以内に中小企業新事業進出促進補助金や中小企業等事業再構築促進補助金の交付決定を受けている場合も補助対象外となります。

補助要件未達

過去にものづくり補助金の交付決定を受けて事業を実施したものの、基本要件（給与支給総額増加要件や事業所内最低賃金水準要件）を達成できなかった事業者も減点対象となります。

加点項目要件未達

中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けて採択されたにもかかわらず、申請時に設定した加点項目の要件を達成できておらず、かつ申請のタイミングが事業化状況報告で未達を報告してから18ヶ月以内のときは、大幅な減点を受けることになります。

ただし、災害を受けて事業に著しい損失を受けた場合など、やむを得ない理由が認められる場合は減点が免除されます。

なお、中小企業庁が所管する補助金とは、以下のものです。

• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業承継・M＆A補助金
• 事業再構築補助金
• 中小企業省力化投資補助金
• 中小企業新事業進出補助金
• Go-Tech 事業

他の補助事業の事業化段階が3段階以下

事業再構築補助金・ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金の交付決定を受けた事業者で、直近の事業化状況報告時における事業化段階が3段階以下である場合、減点対象となります。

ものづくり補助金の申請に不安がある場合は、中小企業経営支援事務所にご相談ください

ものづくり補助金の加点項目への対応や減点項目の回避は、採択率を左右する大きな要素です。

ただ、それだけで採択につながることはもちろんなく、やはり事業計画の出来栄えが大前提となります。事業計画を緻密に作り込み、それを力強く推進することを証明するものとして加点項目の認証を取得する、というのが理想的です。

当社・中小企業経営支援事務所は、中小企業の経営サポートに関して優れた専門知識を有していると国から認定された「認定経営革新等支援機関」です。ものづくり補助金の申請に際して、どのような事業計画を策定し、その上でどのような加点項目を狙っていくべきか、的確なアドバイスを行っています。また、採択後のものづくり補助金の事業運営についても手厚く伴走支援を行うことが可能です。

初回相談は無料で承っておりますので、以下のような不安や疑問をお持ちの事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。