【2026年版】溶接機導入で使える補助金4選　採択への秘訣も解説

製造業をはじめとする多くの中小企業では、人手不足や生産性向上が重要な経営課題となっています。

特に溶接作業は熟練技術を要する作業であり、人材確保が困難な状況が続いています。こうした背景から、新たな溶接機の導入で作業の効率化や品質向上を図る企業が増えています。

こうした状況を鑑みて、国は中小企業の溶接機導入を支援するさまざまな補助金制度を展開してきました。

この記事では、国の補助金制度の中から、溶接機導入に活用できる代表的な補助金を4つご紹介します。補助金申請の基本的な流れや、採択率を高めるためのポイントについても詳しく解説しますので、事業者のみなさまの生産性向上や競争力強化を実現するための一助となれば幸いです。

なお、本記事は2026年6月28日時点での情報となりますので、申請をする際は必ず公式サイトで最新の公募要領等を確認してください。

当社・中小企業経営支援事務所は、中小企業経営の支援に優れた知見を持っていると国が認める「認定経営革新等支援機関」として、補助金申請を含む中小企業経営のトータルサポートを行っています。

工作機械導入に活用できる補助金の内容や申請方法に疑問・不安があれば、ぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。補助金申請のポイントから採択率を上げるポイントまで、懇切丁寧に解説いたします。

2026年版 溶接機導入で使える補助金4選

国の補助金制度のうち、溶接機導入で使える代表的なものは以下の4つです。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業等の省力化製品の導入に際して投じる費用の負担をサポートする制度です。カタログ注文型と一般型の2つの類型があり、溶接機導入においては特にカタログ注文型が活用されています。

カタログ注文型

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の省力化製品を導入する際の費用を支援する制度です。あらかじめカタログに登録された汎用製品を導入する仕組みで、簡易かつ即効性のある省力化投資が可能となっています。

溶接機については、以下のような製品が登録されています。

• 自動車整備
  自動車向け溶接機（スポット溶接機）：スポット溶接により品質向上や工程の短縮が見込める
• プレス・板金加工用機器
  テーブル式スポット溶接機：板金部分を複数箇所でしっかり接合できる機器で、短時間かつ安定した溶接が可能になる
  精密板金向けTIG溶接協働ロボットシステム：溶接経験の浅い作業者でも高品質なTIG溶接ができるようになる
• 溶接ロボット
  アーク溶接ロボット：作業者の経験に依存せず、品質の安定化が図れる
  デジタルアーク溶接機：製品ごとに条件が異なる作業の効率化が図れる

各カテゴリーにて具体的にどのような製品が登録されているかについては、下記の製品カテゴリーページから調べることが可能です。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/product_catalog/

項目	内容
名称	中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）
補助対象者	中小企業者、小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人等
主な補助対象要件	①労働生産性の年平均成長率を3.0％以上（2回目以降4.0％以上） ②人手不足の状態にある ③全従業員の賃金が最低賃金を超えている
主な補助対象事業	カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む省力化事業
補助上限額	従業員数5人以下：500万円（750万円） 従業員数6～20人：750万円（1,000万円） 従業員数21人以上：1,000万円（1,500万円） ※括弧内の数字は賃上げ特例を満たす場合
補助率	1/2以下（製品ごとの上限額設定あり）
主な補助対象経費	製品本体価格（単価50万円以上） 導入経費（製品本体価格の2割まで）
補助事業実施期間	交付決定日から原則12ヶ月以内
活用例	・溶接ロボットによる作業自動化 ・デジタル溶接機による品質安定化 ・協働ロボットシステムによる省力化
公式URL	https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

一般型

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の専用設備（オーダーメイド設備）を導入する際の費用を支援する制度です。個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステムの導入で、生産性向上と賃上げを実現することを目的としています。

溶接機については、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等を変更したり、省力化に資する汎用設備を複数組み合わせたりすることで、より高い省力化効果や付加価値を生み出す場合に対象となります。

項目	内容
名称	中小企業省力化投資補助事業（一般型）
主な補助対象者	中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人、歯科医業を営む医療法人
主な補助対象要件	①労働生産性の年平均成長率を4.0％以上増加 ②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加 ③事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上増加 ④従業員21名以上は一般事業主行動計画の策定・公表
主な補助対象事業	生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う事業（オーダーメイド設備の導入）
補助上限額	従業員数5人以下：750万円（1,000万円） 従業員数6～20人：1,500万円（2,000万円） 従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円） 従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円） 従業員数101人以上：8,000万円（1億円） ※括弧内の数字は賃上げ特例を満たす場合
補助率	中小企業：補助金額1,500万円まで1/2（2/3）、1,500万円を超える部分は1/3 小規模企業者・小規模事業者・再生事業者：補助金額1,500万円まで2/3、1,500万円を超える部分は1/3 ※括弧内は最低賃金引き上げ特例適用時
主な補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須・単価50万円以上） 運搬費 技術導入費 知的財産権等関連経費 外注費 専門家経費 クラウドサービス利用費
補助事業実施期間	交付決定日から18ヶ月以内（採択発表日から20ヶ月以内）
活用例	・専用溶接ロボットシステムによる作業自動化 ・カスタマイズされた溶接設備による品質向上 ・複数の溶接機を組み合わせた生産ライン構築
公式URL	https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

新事業進出・ものづくり補助金

新事業進出・ものづくり補助金（ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業）は、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を統合した新たな補助金制度です。中小企業等の売上拡大や生産性向上を一体的に支援することを目的としており、革新的な製品開発から新市場進出、海外展開まで幅広くカバーします。予算規模は約2,960億円と大型の枠組みが設けられています。

本補助金には3つの類型があり、【類型①】は技術的革新性のある製品・サービスの開発、【類型②】は新市場・高付加価値事業への進出、【類型③】は海外市場開拓に向けた国内輸出体制の強化を対象としています。溶接機導入においては、革新的な溶接技術を用いた新製品開発や、溶接機を活用した新分野への事業進出、海外向け製品の製造体制強化など、幅広い活用が可能です。

なお、本補助金の公募は2026年6月より開始予定で、2026年度末までに3回程度実施される見込みです。公募要領は2025年6月15日時点で未公表のため、最新情報は公式サイトで確認してください。

項目	内容
名称	新事業進出・ものづくり補助金（ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業）
主な補助対象者	中小企業者、小規模事業者等
主な補助対象要件	①付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加 ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上増加 ③事業場内最低賃金が都道府県の最低賃金＋30円以上 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表および職場環境改善の取り組みをすること ⑤各類型に応じた事業要件を満たすこと
主な補助対象事業	【類型①】技術的革新性のある製品・サービスの開発 【類型②】新市場・高付加価値事業への進出 【類型③】海外市場開拓に向けた国内輸出体制の強化
補助上限額	【類型①】従業員数5人以下：750万円（850万円） 従業員数6～20人：1,000万円（1,250万円） 従業員数21～50人：1,500万円（2,500万円） 従業員数51人以上：2,500万円（3,500万円） ※補助下限額100万円 ※括弧内は大幅賃上げ特例適用時 【類型②③】 従業員数20人以下：2,500万円（3,000万円） 従業員数21～50人：4,000万円（5,000万円） 従業員数51～100人：5,500万円（7,000万円） 従業員数101人以上：7,000万円（9,000万円） ※補助下限額750万円 ※括弧内は大幅賃上げ特例適用時
補助率	【類型①②】 1/2（小規模・再生事業者は2/3、最低賃金引上げ特例適用時2/3） 【類型③】 2/3
主な補助対象経費	機械装置・システム構築費 技術導入費 専門家経費 運搬費 クラウドサービス利用費 外注費 知的財産権等関連経費 広告宣伝・販売促進費 建物費・構築物費（類型②③のみ） 海外旅費・通訳翻訳費（類型③のみ）
補助事業実施期間	【類型①】 交付決定日から10ヶ月以内（採択発表日から12ヶ月以内） 【類型②③】 交付決定日から14ヶ月以内（採択発表日から16ヶ月以内）
活用例	・ファイバーレーザー溶接機を活用した革新的な異種金属接合技術の開発（類型①） ・自動溶接ロボット導入による医療機器・航空宇宙分野への新規参入（類型②） ・海外顧客向け高精度溶接製品の量産体制構築と輸出拡大（類型③）
公式URL	ー

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、将来の売上高100億円を目指して大胆な投資を進めようとする中小企業の取り組みを支援する制度です。売上高100億円規模の企業は賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいことから、地域経済へのインパクトが大きい成長企業の創出を目的としています。

溶接機の導入においては、大規模な溶接設備の新設や生産ライン全体の構築など、投資額1億円以上の大胆な設備投資を伴う事業拡大計画に活用できます。例えば、大型自動溶接ラインの新設による量産体制の確立や、最先端レーザー溶接設備の導入による新分野への本格参入など、企業の成長ステージを一段引き上げるような投資が対象となります。

なお、本補助金は書面による1次審査に加え、外部有識者によるプレゼンテーション審査（2次審査）が実施される点が特徴的です。経営者自身が事業戦略を説明する必要があるため、入念な準備が求められます。

項目	内容
名称	中小企業成長加速化補助金
主な補助対象者	売上高10億円以上100億円未満の中小企業者（みなし大企業を除く）
主な補助対象要件	①補助対象経費のうち投資額が1億円以上（税抜き）であること ②100億宣言ポータルサイトに「100億宣言」が公表されていること ③一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画を策定すること（従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率4.5％以上等） ④日本国内において補助事業を実施すること
主な補助対象事業	事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含む事業
補助上限額	5億円
補助率	1/2
主な補助対象経費	建物費（建設・増築・改修・中古建物取得等、単価100万円以上） 機械装置費（購入・製作・借用、単価100万円以上） ソフトウェア費（購入・構築・借用・クラウドサービス利用、単価100万円以上） 外注費 専門家経費
補助事業実施期間	交付決定日から24ヶ月以内
活用例	・大型自動溶接ラインの新設による量産体制の確立と新規大口顧客の開拓 ・最先端レーザー溶接設備と専用工場の建設による航空宇宙・半導体分野への本格参入 ・複数の溶接ロボットとIoT品質管理システムを統合した次世代スマート工場の構築
公式URL	https://growth-100-oku.smrj.go.jp

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度等）に対応するため、自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援する制度です。

溶接機の導入においては、新たな販路開拓や業務効率化を目的とした設備投資として活用できます。例えば、新規顧客開拓のための高精度溶接サービスの提供、生産性向上による納期短縮、品質向上による差別化などの取り組みにおいて、溶接機購入費用の一部が補助対象となります。

項目	内容
名称	小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞
補助対象者	小規模事業者（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業・その他は20人以下）、一定要件を満たす特定非営利活動法人
主な補助対象要件	①商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むこと ②経営計画に基づく販路開拓等の取り組みであること ③補助事業実施期間内に事業が終了すること ④事業効果および賃金引上げ等状況報告書提出時の売上高・売上総利益が補助事業終了時と比較し増加することが見込める事業であること
主な補助対象事業	販路開拓等のための取り組み（新たな市場への参入、新たな顧客層の獲得に向けた商品改良・開発等）、販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組み
補助上限額	50万円 ※インボイス特例対象者は＋50万円 ※賃金引上げ特例対象者は＋150万円 ※両特例対象者は＋200万円
補助率	2/3（3/4） ※括弧内の数字は賃上げ特例のうち赤字事業者の場合
主な補助対象経費	機械装置等費 広報費 ウェブサイト関連費 展示会等出展費 旅費 新商品開発費 借料 委託・外注費
補助事業実施期間	交付決定日から2028年3月31日（金）まで（第20回までの場合）
活用例	・高精度溶接サービス提供のための新型溶接機導入 ・異業種向け溶接加工サービス展開のための特殊溶接機購入 ・生産性向上を目的とした半自動溶接機の導入
公式URL	https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

溶接機導入で使える地方自治体独自の補助金

国の補助金制度とは別に、各地方自治体でも独自の設備投資支援制度を設けています。例えば、東京都の「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」や大阪府堺市の「先端設備等導入支援補助金」などが挙げられます。

実施自治体	名称	概要	補助上限額	補助率	主な補助対象経費
東京都	経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業（新市場・新分野進出コース）	事業環境の変化に対応するため、新製品・新サービスの開発と新市場・新分野への進出に取り組む都内中小企業を支援	1,000万円	2/3以内（賃金引上げ計画達成時は3/4以内、小規模企業者は4/5以内）	原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、販売促進費 等
大阪府堺市	先端設備等導入支援補助金	労働生産性向上のための先端設備導入支援	小規模企業者：400万円、その他中小企業者：300万円	小規模企業者：15%、その他中小企業者：10%	機械装置、測定工具、検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

なお、地方自治体の補助金は、国の補助金制度と併用できる場合もあります。溶接機導入を検討されている事業者は、所在地の自治体が実施している補助金制度もあわせて確認することをおすすめします。

溶接機導入の補助金申請の基本的な流れ

溶接機を導入する際の補助金申請には、基本的に以下のような流れがあります。なお、各補助金によって詳細は異なりますので、最新の公募要領を確認することが重要です。

1. 事前準備
導入予定の溶接機が各補助金の対象となるか確認します。省力化投資補助金の場合は、製品カタログの確認が必要です。

2. 事業計画書の作成
申請する補助金が決定したら事業計画書を作成します。見積書、決算書類などの必要書類も準備しましょう。

3. 申請手続き
公募期間内に事務局に申請を行います。電子申請システム「jGrants」を利用する際には、GビズIDプライムアカウント（無料）が必要となります。

4. 申請後、採択されたら交付申請
申請すると事務局側で審査が行われ、一定期間後に採択の結果が通知されます。事務局から採択通知が来た場合は、速やかに交付申請手続きを行います。

5. 事業開始
交付申請して交付決定の通知が来たら、事業計画書に沿って事業を開始させます。補助事業実施期間は採択発表から12ヶ月以内、18ヶ月以内と補助金制度によってまちまちです。この期間中に支払った経費が補助対象経費となります。交付決定前の経費は原則対象外となりますので注意してください。

6. 実績報告・補助金受領
事業実施後、証憑書類や成果報告書など必要な書類を提出する形で、事務局に実績報告を行います。事務局によるチェックで補助金の金額が確定したら、振り込み申請して補助金を受け取ります。補助金を受領したあとは、事業化状況の報告を1年に1回、数年にわたって定期的に行う必要があります。

溶接機導入に使える補助金の採択率を上げるポイント

事務局による審査をクリアし、補助金の採択を勝ち取るためには、補助金の目的に合致した事業計画を策定すること、事業計画書を具体的に書くことなどがポイントになります。

補助金の目的に合致した事業計画を策定する

補助金の採択率を高めるためには、各補助金が目指す政策目的と自社の事業計画を適切に結びつけることが重要です。

例えば、溶接機導入においては以下のような観点で事業計画を組み立てる必要があります。

補助金名	主な目的	溶接機導入での訴求ポイント
中小企業省力化投資補助金	人手不足対策・省力化	溶接作業の自動化・標準化による省人化効果を訴求
新事業進出・ものづくり補助金	革新的開発・新市場進出	新たな溶接技術の導入による加工の高度化と、それを起点とした新分野への参入可能性を強調
中小企業成長加速化補助金	売上高100億円を目指す大胆な投資	溶接工程の大規模な設備増強による生産能力の拡大と事業規模の成長を提示
小規模事業者持続化補助金	販路開拓・売上拡大	溶接機導入による対応力の向上を活かした新たな顧客層・市場の開拓をアピール

例えば省力化投資補助金であれば、「熟練溶接工の高齢化による人手不足に対し、自動溶接機導入により作業の標準化と省人化を実現する」といった具体的なストーリーを描きます。単に「溶接機を買いたい」ではなく、その補助金が解決を目指す社会課題に対して、溶接機導入がどのように貢献するかを明確に示すことが大切です。

補助金の趣旨を正確に理解し、それに沿った事業計画を作成すれば、審査員に「この事業は補助金の目的達成に貢献する」と評価してもらいやすくなります。

事業計画書を具体的に書く

補助金審査では、事業計画書の具体性が採択を大きく左右します。

特に生産性向上やコスト削減効果、導入する溶接機の仕様は、抽象的な表現ではなく、数値やデータを用いた明確な記載が必要です。

特に具体的にするべき要素	具体例
生産性向上	現状：1日あたり溶接作業8時間、生産数20個 導入後：1日あたり溶接作業5時間、生産数35個 効果：作業時間37.5％削減、生産数75％増
コスト削減効果	人件費削減：年間240万円（時給2,500円×3時間×320日） 不良品削減：年間180万円（不良率5％→1％への改善） 合計削減額：年間420万円
導入する溶接機の仕様	機種名：○○社製 TIG溶接機 ABC-500 価格：350万円（税抜） 特徴：デジタル制御、自動電流調整機能付き

定量的なデータを用いることは、事業計画の説得力を高め、審査員に自社の取り組みの優位性を伝えやすくします。採択率向上のために、ぜひ意識しておきたいポイントです。

もし補助金申請のための事業計画書の作成に不安を感じていたら、専門家に相談するのもひとつです。当社・中小企業経営支援事務所は初回相談無料となっていますので、お気軽にご相談くださいませ。

公募要領の見落としをなくす

補助金申請において、公募要領の確認不足は不採択の大きな要因となります。魅力的な事業計画を立てても、必要書類の不備や要件の見落としがあれば、審査対象外となってしまうためです。

以下の点を入念にチェックしましょう。

【必須提出書類】

• 事業計画書
• 財務諸表（決算書、試算表など）
• 見積書・カタログ
• 登記簿謄本
• 納税証明書

【申請要件】

項目	確認内容
対象設備	溶接機が補助対象として明記されているか
補助率・上限額	投資規模に対して適切な補助金額か
申請期限	書類準備に十分な時間があるか
事業実施期間	導入スケジュールと整合性があるか

公募要領は補助金ごとに異なり、同じ補助金でも公募回によって変更される場合があります。必ず最新版を入手し、全ページを熟読することが重要です。

加点項目をできるだけ獲得する

補助金の採択率を高めるためには、基本要件を満たすだけでなく、各補助金制度で設定されている加点項目を獲得することも重要です。

主な補助金の加点項目には、以下のようなものがあります。

項目	内容
経営革新計画の承認	都道府県知事の承認を受けた経営革新計画
事業継続力強化計画の認定	防災・減災対策の計画認定
パートナーシップ構築宣言	サプライチェーン全体の共存共栄を宣言
DX認定	デジタル技術活用の推進企業認定
健康経営優良法人認定	従業員の健康管理を戦略的に実践
えるぼし・くるみん認定	女性活躍推進・子育てサポート企業認定

これらの認定取得には時間がかかるものも多く、例えば経営革新計画の承認には2～3ヶ月、DX認定には3～4ヶ月程度必要です。補助金申請を検討している場合は、早めに準備を開始しましょう。

また、補助金によって加点項目は異なり、公募回によっても変更される可能性があります。最新の公募要領で加点項目を確認し、自社の状況に合わせて取得可能なものから優先的に準備を進めていきましょう。

溶接機導入の補助金申請をお考えでしたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

溶接機の導入に活用できる補助金制度は複数ありますが、それぞれに異なる要件や申請手続きがあり、初めて申請する場合は戸惑うことも多いと思います。不安な場合は、補助金の申請支援の専門家に相談することをおすすめします。

当社・中小企業経営支援事務所は、国が認める「認定経営革新等支援機関」として、補助金申請を含む中小企業経営のトータルサポートを行っています。

【当事務所がご提供するサービス】

• 溶接機導入に最適な補助金の選定アドバイス
• 採択率を高める事業計画書の作成支援
• 申請書類の作成から提出までの一貫サポート
• 申請後のフォローアップと実績報告のサポート

当事務所では、溶接機導入の目的や事業計画を丁寧にヒアリングし、採択に向けた具体的なアドバイスをいたします。また、補助金受給後の事業展開についても、継続的な支援を行います。

初回相談は無料ですので、申請支援の専門家をお探しでしたら、ぜひ一度当社にお問い合わせください。