【2025年度版】経済産業省の8大補助金を徹底比較　申請のコツも解説

日本の中小企業を取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。長引く人手不足、原材料価格の高騰、そして持続的な賃上げへの社会的要請。これらに加え、インボイス制度への対応や、競争力維持に不可欠なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など、企業が取り組むべき課題は山積しています。

このような複雑で厳しい状況の中、経済産業省は、中小企業の挑戦を後押しするための補助金制度を設けています。2025年度は、これまでの補助金制度が大きく見直され、新たな時代に対応した支援体制へと再編されました。

本記事では、2025年度における経済産業省管轄の主要な8つの補助金（8大補助金）について、それぞれの最新の公募要領をもとに概要を紹介します。また、申請の共通手順や採択率を上げるポイントも解説します。

当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金申請を含む中小企業経営のトータルサポートを行っています。経済産業省の補助金制度に疑問があれば、ぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。補助金申請のポイントから採択率を上げるポイントまで、懇切丁寧に解説いたします。

経済産業省の8大補助金 徹底比較

経済産業省が管轄する主要な8つの補助金は、中小企業のさまざまな経営課題に対応しています。それぞれ目的や補助内容が異なるため、自社の状況に合った制度を選ぶことが重要です。

まずは8つの補助金を一覧表で紹介します。自社の目的や規模に照らし合わせながら、どの補助金が候補になりそうか、あたりをつけてみてください。

補助金名	概要	主な補助対象者	補助上限額	補助率
ものづくり補助金	革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援	中小企業者、小規模事業者、NPO法人	750万円～3,000万円 （特例で最大+1,000万円）	1/2～2/3
中小企業新事業進出補助金	既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援	中小企業者	2,500万円～7,000万円 （特例で最大+2,000万円）	1/2
中小企業成長加速化補助金	売上高100億円を目指す中小企業の大胆な投資を支援	売上高10億円以上100億円未満の中小企業者	5億円	1/2
大規模成長投資補助金	地域の雇用を支える中堅・中小企業の大規模投資を支援	従業員2,000人以下の会社・個人	50億円	1/3
事業承継・M&A補助金	事業承継やM&Aに伴う経営資源の引継ぎや設備投資を支援	事業承継・M&Aを行う中小企業者等	150万円～2,000万円 （枠により異なる）	1/2～2/3 （枠により異なる）
中小企業省力化投資補助金	IoTやロボット等による省力化投資を支援	人手不足に悩む中小企業等	200万円～8,000万円 （型により異なる）	1/2～2/3 （型により異なる）
IT導入補助金	業務効率化やDX推進に必要なITツール導入を支援	中小企業・小規模事業者等	150万円～3,000万円 （枠により異なる）	1/2～4/5 （枠により異なる）
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援	小規模事業者、一部NPO法人	50万円 （特例で最大+200万円）	2/3 （一部3/4）

ものづくり補助金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が生産性向上や賃上げに向けて、革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善に必要な設備投資等を支援する制度です。製造業だけでなく、商業やサービス業も対象となっています。

項目	内容
補助金名	ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
主な補助対象事業	革新的な新製品・新サービス開発や、生産性向上に資する設備投資、海外需要開拓に関する事業
主な補助対象者	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者、小規模事業者、特定非営利活動法人
主な補助対象要件	・付加価値額の年平均成長率を3%以上増加させること ・給与支給総額の年平均成長率を2%以上増加させること ・事業所内最低賃金を地域最低賃金+30円以上にすること ・従業員数21名以上の場合は一般事業主行動計画の策定・公表をすること
補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
補助上限額	・製品・サービス高付加価値化枠：750万円～2,500万円 ・グローバル枠：3,000万円 ・大幅賃上げ特例適用時：最大+1,000万円
補助率	・中小企業：1/2 ・小規模事業者・小規模企業：2/3 ・最低賃金引上げ特例適用時：2/3
こんな企業におすすめ	・試作品開発や新たな生産ラインの導入を検討している製造業 ・独自技術を活用した新サービスを立ち上げたいIT・サービス業
公式サイトURL	https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継として2025年度に新設された補助金です。中小企業が自社の強みや経営資源を活かして、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を支援することを目的としています。市場調査、新製品・サービスの開発、設備投資、販路開拓まで、新規事業の立ち上げに必要な経費を幅広く補助します。

項目	内容
補助金名	中小企業新事業進出補助金
主な補助対象事業	既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を目指す事業
主な補助対象者	日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業者、特定事業者の一部
主な補助対象要件	・製品等や市場が新規性を有していること ・付加価値額の年平均成長率を4.0%以上増加させる事業計画を策定すること ・給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること ・事業場内最賃賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすること ・ワークライフバランス要件（一般事業主行動計画の策定・公表）を満たすこと
補助対象経費	機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
補助上限額	2,500万円～7,000万円 ・賃上げ特例適用時：最大+2,000万円
補助率	1/2
こんな企業におすすめ	・既存事業で培った技術やノウハウを活かして、異業種・異分野に進出したい企業 ・新たな顧客層を開拓するために、全く新しい製品やサービスを市場に投入したい企業
公式サイトURL	https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、2025年度に新設された大型補助金で、売上高100億円を目指す成長意欲の高い中小企業の大胆な投資を支援します。この補助金の最大の特徴は、「100億宣言」という経営者の強いコミットメントが必須となる点と、最大5億円という非常に高額な補助上限額です。

※100億宣言とは
「100億宣言」とは、中小企業の経営者が売上高100億円という野心的な目標を掲げ、その実現に向けた具体的な計画を策定・公表するものです。宣言には経営者のコミットメント、売上目標の達成期間、実現のための具体的措置などを盛り込む必要があります。

中小企業成長加速化補助金 100億宣言とは？実施のメリットや記載内容を最新情報をもとに徹底解説

項目	内容
補助金名	中小企業成長加速化補助金
主な補助対象事業	売上高100億円を目指す中小企業が行う大胆な投資（工場新設・増設、生産ライン導入など）
主な補助対象者	日本国内に本社及び事業実施場所を有する中小企業者で、売上高が10億円以上100億円未満の企業
主な補助対象要件	・投資額が1億円以上であること ・「100億宣言」を実施していること ・一定の賃上げ要件を満たす5年程度の事業計画を策定していること ・日本国内で補助事業を実施すること
補助対象経費	建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助上限額	5億円
補助率	1/2
こんな企業におすすめ	・現在の売上高が10億円を超え、次のステージとして100億円企業を目指している企業 ・海外展開や全国展開を本格化させるための大規模投資を必要としている企業
公式サイトURL	https://growth-100-oku.smrj.go.jp/

大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の課題に対応しながら成長していくための大規模投資を支援する制度です。特徴としては、単なる設備投資の支援にとどまらず、持続的な賃上げの実現を強く求めていることが挙げられます。

項目	内容
補助金名	大規模成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）
主な補助対象事業	地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資
主な補助対象者	日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社または個人等
主な補助対象要件	・投資額が10億円以上であること ・補助事業終了後3年間の補助事業に関わる従業員及び役員の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が4.5%以上であること
補助対象経費	建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助上限額	50億円
補助率	1/3（申請書で補助率1/4を許容する場合、採択可能性が高まる場合あり）
こんな企業におすすめ	・10億円を超える規模の工場新設や、事業所全体のスマートファクトリー化を計画している中堅企業 ・事業の飛躍的な成長と、大幅な賃上げを両立させる経営体力とビジョンを持つ企業
公式サイトURL	https://seichotoushi-hojo.jp/

参照：大規模成長投資補助金公募要領（4次公募）概要

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が事業承継やM&Aに際して行う設備投資や経営資源の引継ぎ、経営統合に係る経費の一部を補助する制度です。この補助金は、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的としています。

補助金は主に4つの枠で構成されており、それぞれ「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」があります。各枠によって申請要件や補助上限額、補助率が異なります。

公式サイトURL⇒https://jsh.go.jp/

事業承継促進枠

事業承継促進枠は、親族内承継や従業員承継といった事業承継を契機とした設備投資を支援し、後継者の育成や事業の円滑な引き継ぎを促進する制度です。これにより、中小企業が直面する事業承継の課題解決に貢献します。

項目	内容
申請枠名	事業承継促進枠
主な補助対象事業	親族内承継や従業員承継等を契機として、引き継ぐ経営資源を活用した設備投資等
主な補助対象者	一定期間内に親族内承継や従業員承継等により経営資源の引継ぎを実施する中小企業者及び個人事業主
主な補助対象要件	・承継者が対象会社の役員として3年以上経験等の要件を満たすこと ・経営権・所有権が被承継者から承継者に譲渡されること ・公募申請日から5年以内に事業承継を完了すること ・付加価値額の伸び率が年3%以上であること
補助対象経費	機械装置等の導入費、専門家費用、システム構築費など
補助上限額	・800万円 ・一定額以上の賃上げ実施：1,000万円 ・廃業費上乗せ：+150万円
補助率	・小規模企業者：800万円相当部分は2/3、800万円超は1/2 ・その他：1/2
こんな企業におすすめ	・親族や従業員に事業を引き継ぎながら生産性向上を図りたい企業 ・事業承継を機に新たな設備投資で事業を発展させたい企業

専門家活用枠

専門家活用枠とは、M&A（合併・買収）の成立を支援するために、外部の専門家（M&Aアドバイザー、弁護士、税理士など）を活用する際の費用を補助する制度です。これにより、専門的な知識や経験を持つ専門家のサポートを受けながら、M&Aのプロセスを円滑に進めることが可能になります。

項目	内容
申請枠名	専門家活用枠
主な補助対象事業	M&Aに伴う専門家（FA・仲介業者等）の活用費用
主な補助対象者	・買い手支援類型（I型）：M&Aにより株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業者等 ・売り手支援類型（II型）：M&Aにより株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者等 ・買い手支援類型（I型）100億企業特例：売上高100億円を目標とする「100億宣言」を行う中小企業
主な補助対象要件	・補助事業期間内にM&A（経営資源引継ぎ）を着手・実施すること ・仲介・FA業務は登録専門家に依頼すること ・デュー・ディリジェンス（DD）を実施していること（買い手支援類型のみ）
補助対象経費	旅費、謝金、外注費、委託費（仲介・FA費用、デュー・ディリジェンス費用）、システム利用料、保険料、廃業費
補助上限額	・買い手支援類型（I型）：600万円（DD費用+200万円、廃業費+150万円） ・売り手支援類型（II型）：600万円（廃業費+150万円） ・買い手支援類型（I型）100億企業特例：2,000万円（廃業費+150万円）
補助率	・買い手支援類型（I型）：1/2 ・売り手支援類型（II型）：1/2または2/3 ・買い手支援類型（I型）100億企業特例：1,000万円まで1/2、超過分1/3
こんな企業におすすめ	・M&Aによる事業拡大を検討している企業 ・後継者不在で第三者への事業譲渡を検討している企業

PMI推進枠

PMI推進枠とは、M&A（合併・買収）によって企業を買収した後、買収した企業と自社との間で発生する経営統合プロセス（Post Merger Integration: PMI）を円滑に進めるための専門家活用費用や、統合に伴う設備投資を支援する制度です。これにより、M&Aの効果を最大化し、シナジー効果の発現や事業の安定的な成長を目指す企業を後押しします。

項目	内容
申請枠名	PMI推進枠
補助対象事業	M&A成立後の経営統合作業（PMI）に関する専門家活用や設備投資
主な補助対象者	M&Aを行った、または行う予定の中小企業者及び個人事業主
主な補助対象要件	・M&A成立後1年以内に実施するPMI/事業統合投資であること ・M&A成立前にデュー・ディリジェンス（DD）が実施されていること
主な補助対象経費	・PMI専門家活用類型：PMIに係る専門家への支払経費 ・事業統合投資類型：工場・製造ラインの統合に係る設備・システム導入等
補助上限額	・PMI専門家活用類型：150万円（廃業費+150万円） ・事業統合投資類型：800万円（賃上げ実施で1,000万円、廃業費+150万円）
補助率	・PMI専門家活用類型：1/2 ・事業統合投資類型：小規模企業者は2/3（800万円まで）、その他は1/2
こんな企業におすすめ	・M&A実施後の統合プロセスを成功させたい企業 ・買収した会社との経営統合を効率的に進めたい企業

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによる事業承継を試みたものの、残念ながら成立に至らなかった中小企業等が、既存事業の廃業を選択する際に発生する様々な費用を支援する制度です。事業承継の断念に伴う経営者の負担を軽減し、次のステップへの再チャレンジを支援することを目的としています。

項目	内容
申請枠名	廃業・再チャレンジ枠
主な補助対象事業	M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業等が、既存事業を廃業する場合の費用
主な補助対象者	中小企業者等の株主や個人事業主
主な補助対象要件	・2020年以降に売り手としてM&Aに6ヶ月以上取り組んでいること ・補助事業期間中に廃業を完了すること（再チャレンジ申請（単独申請）の場合）
補助対象経費	廃業・清算に関する専門家活用費用、従業員の人件費、在庫処分費、建物・設備等の解体費、原状回復費用、リース解約金、設備等の移転・移設費
補助上限額	150万円
補助率	・再チャレンジ申請（単独申請）：2/3 ・併用申請：併用する枠の補助率に準ずる（1/2または2/3）
こんな企業におすすめ	・M&Aを試みたが成立せず、廃業を検討している企業 ・事業の一部を廃業し、経営資源を集中させたい企業

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、深刻化する人手不足に対応するため、IoTやロボットなどの省力化製品の導入を支援する制度です。カタログ注文型と一般型の2種類があります。

カタログ注文型

カタログ注文型は、事務局が作成した製品カタログから選んで申請することが可能な枠です。中小企業が比較的活用しやすい枠と言えます。利用するときは、カタログから導入したい省力化製品と販売事業者を選択し、販売事業者と共同で事業計画を策定します。その後、電子申請システムを通じて申請を行います。

項目	内容
申請型名	カタログ注文型
主な補助対象事業	人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の省力化製品を導入し、生産性向上と賃上げを図る事業
主な補助対象者	日本国内で法人登記等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等（個人事業主含む）
主な補助対象要件	・人手不足の状態にあることが確認できること ・労働生産性を年平均成長率3.0％以上（2回目以降は4.0%以上）向上させる事業計画を策定すること ・省力化製品をカタログに登録された業種・業務プロセスで使用すること ・従業員の解雇を通じた労働生産性向上を目的としないこと
補助対象経費	①省力化製品の本体価格（単価50万円以上） ②導入に要する費用（設置作業費、運搬費、動作確認費用など、本体価格の2割まで）
補助上限額	200万円～1,000万円 ・賃上げ特例適用時：最大+500万円
補助率	1/2
こんな企業におすすめ	・単純作業や重労働を機械に任せ、従業員をより付加価値の高い業務にシフトさせたい企業 ・清掃、配膳、検品などの業務を自動化したいサービス業・飲食業 ・どの製品を導入すれば良いか分からないが、省力化には取り組みたいと考えている企業
公式サイトURL	https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

一般型

一般型は、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した専用設備を導入し、生産性向上と賃上げを実現するための補助金です。カタログ注文型と異なり、個別の現場や事業内容に合わせたオーダーメイド性の高い省力化投資を支援します。

項目	内容
申請型名	一般型
主な補助対象事業	生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行うための、オーダーメイド設備の導入等
主な補助対象者	日本国内に本社及び事業実施場所を有する中小企業者、小規模事業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人など
主な補助対象要件	・労働生産性の年平均成長率を4.0%以上増加させること ・給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上、または1人当たり給与支給総額の増加 ・事業場内最低賃金が地域最低賃金+30円以上にすること ・従業員21名以上は一般事業主行動計画の公表すること ・省力化指数の計算と投資回収期間の提示をすること
補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須、単価50万円以上）、運搬費、技術導入費・知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
補助上限額	750万円～8,000万円 ・特例適用時：最大+2,000万円
補助率	・中小企業：1/2（1,500万円まで、特例適用時2/3）、1,500万円超は1/3 ・小規模事業者・再生事業者：2/3（1,500万円まで）、1,500万円超は1/3
こんな企業におすすめ	・特定の作業工程の自動化・省力化を図りたい製造業 ・業務プロセス全体の効率化のためにシステムを構築したいサービス業 ・複数の設備を組み合わせてより高い省力化効果を生み出したい企業 ・既存の人材を高付加価値業務へシフトさせ、賃上げにつなげたい企業
公式サイトURL	https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のデジタル化やDXを促進するため、業務効率化やサイバーセキュリティ対策、インボイス対応などに必要なITツール導入を支援する制度です。

IT導入補助金2025では、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「インボイス枠」「複数社連携IT導入枠」の4つの枠が設けられています。特に「通常枠」は、業務効率化や生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者にとって活用しやすい枠となっています。

公式サイトURL⇒https://it-shien.smrj.go.jp/

通常枠

通常枠とは、中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、生産性向上やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することを目的とした枠組みです。対象となるITツールは、会計、人事、給与計算、顧客管理、受発注、在庫管理、生産管理などの業務プロセスを効率化するものが幅広く含まれます。

項目	内容
申請枠名	通常枠
主な補助対象事業	中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入し、業務効率化やDXを推進する事業
主な補助対象者	日本国内で法人登記され日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等
主な補助対象要件	・事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること ・SECURITY ACTIONのの「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」のいずれかの宣言を行うこと ・1年後に労働生産性の向上率を3%以上（2回目以降は4%以上）にする事業計画を策定・実行すること
補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（保守運用、マニュアル作成、導入後の活用支援等）
補助上限額	・業務プロセス1〜3つ：5万円〜150万円 ・業務プロセス4つ以上：150万円〜450万円
補助率	1/2～2/3
こんな企業におすすめ	・バックオフィス業務を効率化したい企業 ・業務の可視化や生産性向上を図りたい企業

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠とは、複数の事業者、または事業者と地域団体等が連携して、共通のITツールを導入することで、地域全体のDX推進や生産性向上を目指す枠組みです。共同でのITツール活用により、単独では実現が難しい広範な業務効率化や、地域経済の活性化に繋がる取り組みを支援します。

項目	内容
申請枠名	複数社連携IT導入枠
主な補助対象事業	複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール導入を行い、地域DXや生産性向上を図る取り組み
主な補助対象者	商工団体等（商店街振興組合、商工会議所等）、まちづくり会社、DMO、複数の中小企業によるコンソーシアム
主な補助対象要件	10者以上の中小企業・小規模事業者等が参加すること
補助対象経費	・基盤導入経費（会計・受発注・決済ソフト、PC・タブレット、レジ等） ・消費動向等分析経費（分析システム、AIカメラ等） ・事務費、専門家費
補助上限額	・基盤導入経費+消費動向等分析経費：3,000万円 ・事務費、専門家費：200万円
補助率	・基盤導入経費：インボイス枠と同様 ・消費動向等分析経費：2/3 ・事務費、専門家費：2/3
こんな企業におすすめ	・商店街や地域の企業グループでDX推進を図りたい団体 ・共通のITプラットフォームで地域活性化を目指す組織

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）とは、2023年10月1日から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応するためのITツール導入を支援する枠組みです。具体的には、インボイス制度への対応に必要な機能を持つソフトウェアやクラウドサービス、さらにはそれらの導入に必要なハードウェア（PC、タブレット、レジ・券売機等）の購入費用も補助対象となります。

項目	内容
申請枠名	インボイス枠（インボイス対応類型）
主な補助対象事業	インボイス制度に対応したITツール導入を行う事業
主な補助対象者	基本的には通常枠と同様
主な補助対象要件	基本的には通常枠と同様
補助対象経費	・ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、オプション、役務費 ・ハードウェア（PC・タブレット、レジ・券売機等）の購入費用、設置費用
補助上限額	・ITツール：1機能50万円、2機能以上350万円 ・PC・タブレット等：10万円 ・レジ・券売機等：20万円
補助率	・ITツール：補助額50万円以下は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円〜350万円は2/3 ・ハードウェア：1/2
こんな企業におすすめ	・インボイス制度への対応を進めたい企業 ・デジタル化と同時にPC・レジ等も刷新したい飲食サービス業

インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）とは、取引先（受注者）にインボイス対応のITツールを利用させるための導入費用を支援するものです。これにより、発注企業は取引先のインボイス対応を促し、サプライチェーン全体のデジタル化と効率化を図ることができます。大企業も申請可能であり、受発注ソフトのアカウントを無償で提供するなどの要件を満たすことで、ITツールの導入費用が補助されます。

項目	内容
申請枠名	インボイス枠（電子取引類型）
主な補助対象事業	取引先（受注者）にインボイス対応のITツールを利用させるための導入費用
主な補助対象者	基本的には通常枠と同様
主な補助対象要件	通常枠に加え、取引先（中小企業・小規模事業者等）に受発注ソフトのアカウントを無償供与すること
補助対象経費	ITツールの導入費用（クラウド利用料最大2年分）
補助上限額	350万円
補助率	・中小企業・小規模事業者等：2/3 ・大企業：1/2
こんな企業におすすめ	・取引先のインボイス対応を支援したい発注企業 ・取引全体のデジタル化を進めたい企業 ・サプライチェーン全体の効率化を図りたい企業

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠とは、サイバー攻撃による事業リスクの増大や、取引先からのセキュリティ対策要請に対応するため、中小企業・小規模事業者等がセキュリティ対策サービスを導入する費用を支援するものです。「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスを対象とし、事業者のIT活用を促進しながら、サイバーインシデントのリスク低減を目指します。

項目	内容
申請枠名	セキュリティ対策推進枠
主な補助対象事業	サイバーインシデントのリスク低減に向けたセキュリティ対策サービスの導入
主な補助対象者	基本的には通常枠と同様
主な補助対象要件	基本的には通常枠と同様
補助対象経費	「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料（最大2年分）
補助上限額	150万円
補助率	・中小企業：1/2 ・小規模事業者：2/3
こんな企業におすすめ	・サイバー攻撃による事業リスクを低減したい企業 ・取引先からセキュリティ対策を求められている企業

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が策定した経営計画に基づく販路開拓等の取り組みや、その取り組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援する制度です。地域の商工会・商工会議所の助言を受けながら事業計画を策定し、販路開拓を進める小規模事業者を後押しします。

項目	内容
補助金名	小規模事業者持続化補助金
主な補助対象事業	策定した「経営計画」に基づく販路開拓等の取り組み、あるいは販路開拓等の取り組みとあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取り組み
主な補助対象者	小規模事業者、一定要件を満たす特定非営利活動法人
主な補助対象要件	・策定した「経営計画」に基づく販路開拓等の取り組みであること ・商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
補助対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
補助上限額	50万円 ・インボイス特例：+50万円 ・賃金引上げ特例：+150万円 ・両特例適用：+200万円
補助率	2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者：3/4）
こんな企業におすすめ	・地域の特産品を活かした新商品開発とPRをしたい事業者 ・店舗の内装改装で集客力を高めたい飲食店・小売店
公式サイトURL	https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/

経済産業省の補助金申請手順と採択率を高めるポイント

自社に合った補助金が見つかったら、次はいよいよ申請準備です。ここでは、多くの補助金に共通する申請プロセスと、採択率を高めるためのポイントを4つのステップに分けて解説します。

Step1：自社に適した補助金を選ぶ

経済産業省の補助金の採択率は年々厳しくなっています。まずは自社の目的を整理し、どの補助金制度に適しているのかを見極めることが大切です。

以下は目的ごとに適した補助金制度をまとめた表です。こちらを参考に補助金を選んでみましょう。

目的	適した補助金制度
大規模な設備投資をしたいなら	• ものづくり補助金（製品サービス高付加価値化枠） • 中小企業省力化投資補助金（一般型） • 新事業進出補助金 • 成長加速化補助金 • 大規模成長投資補助金
小規模な設備投資をしたいなら	• 小規模事業者持続化補助金 • 中小企業省力化投資補助金「カタログ型」
建物の新築をしたいなら	• 中小企業新事業進出補助金 • 中小企業成長加速化補助金 • 大規模成長投資補助金
広告宣伝費の計上をしたいなら	• 小規模事業者持続化補助金 • 中小企業新事業進出補助金 • 事業承継・M&A補助金
事業承継を伴う投資をしたいなら	• 事業承継・M&A補助金
既存事業の強化をしたいなら	• ものづくり補助金 • 小規模事業者持続化補助金
グローバル展開をしたいなら	• ものづくり補助金（グローバル枠） • 中小企業新事業進出補助金
新製品開発に伴う設備投資をしたいなら	• ものづくり補助金 • 中小企業新事業進出補助金
GX関連サービス・技術開発をしたいなら	• ものづくり補助金 • 中小企業新事業進出補助金
ITシステム導入による効率化をしたいなら	• IT導入補助金 • 小規模事業者持続化補助金

Step2：申請前の準備を行う

自社に適した補助金制度が決まったら、申請の準備を始めます。まずは本格的な書類作成に入る前に、以下の準備をしましょう。これらを怠ると、締切間際に慌てることになったり、そもそも申請資格を満たせなかったりする可能性があるため、最優先で取り組むことをおすすめします。

準備①GビズIDプライムアカウントの早期取得

現在の経済産業省系の補助金のほとんどは、「jGrants」という電子申請システムを利用します。そして、jGrantsで申請を行うためには、「GビズIDプライムアカウント」が必須です（jGrants公式サイト）。このアカウントは、法人代表者または個人事業主本人のためのもので、厳格な本人確認が行われます。

準備②公募要領の熟読

各補助金の公式サイトで公開される「公募要領」は、その補助金のルールブックそのものです。ここには、補助金の目的、対象者、対象経費、申請要件、そして最も重要な「審査項目」や「加点項目」がすべて記載されています。事業計画書を作成する前に、公募要領を隅から隅まで読み込み、審査員が何を評価するのかを完全に理解することが、採択への第一歩です。

準備③認定経営革新等支援機関との連携

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあるとして、国の認定を受けた専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関など）のことです。補助金によっては、この機関による事業計画の確認書が申請の必須要件となっている場合があります。

必須でない場合でも、専門家の客観的な視点から事業計画のブラッシュアップを手伝ってもらったり、申請手続きのサポートを受けたりすることで、採択の可能性を高められます。

最寄りの認定経営革新等支援機関は、認定経営革新等支援機関検索システムから探すことができます。

Step3：事業計画書を作成する

事業計画書は、補助金申請において最も重要な書類です。「自社の事業が、この補助金の目的達成にいかに貢献できるか」を審査員に説得するためのプレゼンテーション資料と捉えましょう。

事業計画書を作成するときは、以下のポイントをおさえることが重要です。

事業計画書作成ポイント①補助金の目的と自社の課題をリンクさせる

審査員は、「なぜこの事業者が、この補助金を使って、この事業を行う必要があるのか？」という点を見ています。事業計画書の冒頭で、自社が抱える経営課題（例：人手不足で生産性が頭打ち、既存事業の市場が縮小している）を明確に提示し、その解決策として計画している事業が、申請する補助金の目的（例：省力化による生産性向上、新規事業による成長）と完全に一致していることを論理的に説明します。この「ストーリーの一貫性」が重要です。

事業計画書作成ポイント②審査項目や加点項目を意識する

事業計画書は、公募要領に記載されている審査項目（例：「革新性」「成長性」「実現可能性」「地域経済への貢献」など）に一つひとつ答える形で構成しましょう。各項目に対応する見出しを立て、自社の取り組みがどのように評価基準を満たしているかを具体的にアピールします。

また、各制度には加点項目が設けられています。加点項目を満たしている数が多いほど採択率が高まる傾向にあるため、積極的に対応することをおすすめします。

事業計画書作成ポイント③具体的・定量的な記述を徹底する

審査員に計画の実現性を認めてもらうためには、抽象的な表現を避け、具体的な数値目標を盛り込むことが不可欠です。

• 悪い例：「最新の機械を導入して、生産性を向上させ、売上を伸ばします」
• 良い例：「〇〇社製の最新鋭マシニングセンタ（型番：XYZ-123）を導入することで、主力製品Aの加工時間を一人当たり30分から15分に短縮（生産性100%向上）。これにより、月間生産可能数が500個から1000個に増加し、年間売上が500万円増加することを見込んでいます」

現状分析、課題、解決策、実施体制、スケジュール、資金計画、事業の効果を、すべて具体的かつ定量的に記述することを心がけてください。

書き方④図や写真を適宜活用する

複雑な生産工程や、導入する設備のイメージ、店舗の改装前後のレイアウトなどは、文章だけで説明するよりも、図や写真、表を用いた方が格段にわかりやすくなります。審査員は多くの申請書を短時間で審査するため、視覚的に理解を助ける工夫は、好印象につながります。

Step4：申請手続きと必要書類

事業計画書が完成したら、いよいよ申請手続きです。GビズIDでログインし、Webフォームに必要事項を入力したり、作成した書類（PDFなど）をアップロードしたりして申請します。

分類	必要書類	備考
共通で必要な書類	事業計画書	各補助金指定の様式
	決算書（直近2期分）	貸借対照表、損益計算書など
	履歴事項全部証明書	法人の場合、発行から3ヶ月以内のもの
	確定申告書、本人確認書類	個人事業主の場合
	従業員数の確認資料	労働者名簿など
各補助金に特有の書類	賃金引上げ計画の誓約書	賃上げ要件がある補助金の場合
	見積書・相見積書	導入する設備等の価格を証明するため
	金融機関による確認書	大規模な投資を伴う補助金の場合
	事業支援計画書	小規模事業者持続化補助金の場合

【重要】よくある不採択パターンと対策

どんなに素晴らしい事業計画でも、些細なミスで不採択になってしまうことがあります。これらの不採択理由を避けるためには、本稿で解説した「Step2：事業計画書の書き方」を徹底的に実践することが何よりも重要です。

形式的ミス（書類不備）

「必要書類が足りない」「指定の様式を使っていない」「押印が漏れている」「提出期限を1分でも過ぎた」といった初歩的なミスは、それだけで不採択となります。提出前には、複数人で確認するようにしましょう。

内容の不備

以下のような事業計画は、不採択につながりやすくなります。作成した上で該当しないかチェックすることをおすすめします。

• 「頑張ります」「効率化します」といった精神論が多く、具体的な数値や根拠に乏しい
• 計画が壮大すぎる、資金計画に無理がある、実施体制が整っていないなど、審査員に「本当にできるのか？」と疑問を抱かせる内容になっている
• どこでもやっているようなありきたりな取り組みで、補助金を使ってまで支援する必要性が感じられない
• 申請する補助金の趣旨を理解しておらず、見当違いな事業計画となっている

経済産業省の補助金申請を検討しているなら中小企業経営支援事務所にご相談ください

補助金の採択は、練り上げた事業計画を実行に移し、企業を成長させるためのスタートラインです。補助金を活用して導入した設備やシステムを最大限に活かし、生産性を向上させ、従業員の待遇を改善し、そして新たな価値を社会に提供していく――この好循環を生み出すことこそが、補助金制度の本来の目的です。

もし経済産業省の補助金申請でお困りでしたら、認定経営革新等支援機関である中小企業経営支援事務所にご相談ください。当社では補助金の採択につながるポイントを熟知しているだけでなく、補助金受け取り後の活用支援まで行っています。補助金を活用してさらなる成長を目指したい企業様は、ぜひ一度当社にご相談いただけますと幸いです。初回相談は無料となっています。