受注にむけた切り札！！
補助金を活用して王手をかけませんか？
御社のお客様の補助金獲得を私たちが全力サポート！！
補助金は、設備・システム・サービス投資を行う経営者の負担を大幅に軽減できます。
御社が、クライアントに製品・システム・サービスを販売する上で、大きな助けになります。
例えば、機械設備（2,000万円）の導入を検討している御社クライアントが、ものづくり補助金に採択された場合、1,000万円又は約1,333万円（従業員数や応募する枠によって補助金額は変わります）の補助金を受け取ることができます。
つまり、1,000万円又は約667万円で導入できるということになります。
販促の打ち手として、
補助金の活用をご検討されてみてはいかがでしょうか？
初回相談は無料です。丁寧にご案内いたしますので、お気兼ねなくご連絡ください。
SUPPORT PROGRAMS
ご支援プログラムの内容
活用できる補助金についてのご助言
経済産業省から様々な補助金が発表されており、設備投資の金銭的負担を軽減できるという点で、非常にメリットが大きい一方で、専門的な知識が必要不可欠です。
例えば、契約のタイミングを間違えてしまいますと、せっかく採択を勝ち取っても、補助金を受給できないこともあります。
補助金の制度上、こうした落とし穴が多くあります。補助金のエキスパートが、御社が販売する設備・システム・サービスをお伺いした上で、リスクと合わせて適切な補助金をご案内いたします。
営業担当者様向け説明会の実施（任意）
朝礼・社内会議でお時間をいただくことも可能です。
御社クライアントに補助金をご紹介するにあたり、営業担当者様は、最低限の知識と落とし穴は把握する必要があります。
例えば、営業担当者様が、「当社が補助金に申し込めば、機械が半額で買えますよ」といった営業トークを展開してしまいますと、後々に大きなトラブルになる可能性があります。
もちろん、営業担当者様は補助金制度について熟知する必要はありませんが、補助金制度の要諦をご説明させていただきます。
御社商談の同席、補助金説明会の実施（任意）
御社にとっての大勝負（大型案件の商談、展示会出展、製品説明会など）の場面で、最後の一押しとして補助金を紹介したいといったとき、補助金の専門家（中小企業診断士）が同席させていただきます。
事前に、商談や説明会等の趣旨等をお伺いした上で、御社の商談や説明会の進行や内容に合わせて、説明又はプレゼンをさせていただきます。
EXAMPLES OF PARTNERSHIPS
提携例
工作機械販売会社 A社様
A社の営業担当者様が、A社の顧客より補助金について聞かれることが多くなったことから、当社にご相談をいただきました。
A社の主力商品の機能等をお伺いしたところ、「ものづくり補助金」が最も適切であることを確認しました。
その後、会議で１コマをいただき、A社営業担当者様向けに「営業担当者が最低限知るべき補助金」をテーマに15分程度お話をいたしました。営業担当者様の営業活動に大きく貢献することができました。
M&A仲介会社 B社様
M&Aに関連する補助金について、全社員向けにセミナーを実施いたしました（30分講演＋15分質疑応答）。
主に、①補助金とは？②事業承継引継補助金（専門家活用事業・経営革新事業）③事業再構築補助金（事業再編）についてご説明をいたしました。
事業承継引継補助金の専門家活用事業は、B社の顧客が、B社にお支払いする報酬の金銭的負担を減らすことができるため、B社の顧客にとりましても、有益な情報になります。
M&Aアドバイザーの皆様が顧客に情報提供することで、アドバイザーの皆様の顧客価値（Customer Value）向上の一助となりました。
産業用機械販売業社 C社様
C社営業担当者様が顧客より、「C社製品を購入するにあたり補助金を活用したい」とご相談を受けましたが、C社社内に補助金のノウハウをお持ちの方がいらっしゃらなかったため、当社にご相談をいただきました。
事前にC社様より産業用機械の特性、納期、費用をお伺いした上で、当社のコンサルタントが、C社営業担当者様の商談に同席させていただきました。
C社様顧客の状況をお伺いした上で「事業再構築補助金」をご提案させていただきました。
その後、事業再構築補助金が採択され、C社様は受注することができました。
FLOW OF SUPPORT
ご支援の流れ
01
お問合せ
（まずはお気軽にご相談ください。相談無料です。お問い合わせフォームまたはお電話ください。）
02
「当社」より「御社営業担当者様」へ補助金の概要説明
（必要に応じて、説明会の実施、補助金資料（チラシ・動画）をご提供いたします。）
03
「御社営業担当者様」が補助金の概要を「御社クライアント」にご説明
（必要に応じて、御社クライアント向けの補助金説明会を実施いたします。）
04
「御社クライアント」が補助金に興味を示した場合
（「当社」から「御社クライアント」に連絡 または「御社クライアント」から「当社」に連絡）
05
「当社」と「御社クライアント」間で補助金申請支援に係る契約を締結
06
「当社」より「御社クライアント」へ補助金申請支援サービス提供開始
（必要に応じて「御社営業担当者様」へ進捗状況を連絡いたします。）
GRANT SUMMARY
主な補助金の概要
ものづくり補助金
事業の目的
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、 生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
主な対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産等関連経費、広告宣伝費（グローバル枠のみ）
| 省力化（オーダーメイド）枠 | |
|---|---|
| 補助金上限額 | 750万円〜8,000万円（従業員数による） |
| 補助率 | 中小企業１／２ 小規模・再生事業者２／３ 補助金額1,500万円までは１／２ もしくは ２／３ 1,500万円を超える部分は１／３ |
| 概要 | デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組み |
| 製品・サービス高付加価値枠（通常類型） | |
|---|---|
| 補助金上限額 | 750万円〜1,250万円 |
| 補助率 | 中小企業１／２ 小規模・再生事業者２／３ 新型コロナ回復加速化特例２／３ |
| 概要 | 中小企業・小規模事業者が、付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に係る取り組み |
| 製品・サービス高付加価値枠（成長分野進出類型 DX・GX） | |
|---|---|
| 補助金上限額 | 1,000万円〜3,000万円 |
| 補助率 | ２／３ |
| 概要 | 中小企業・小規模事業者が付加価値の高い革新的な製品・サービスの開発に係る取り組みであって、デジタルトランスフォーメーション又はグリーントランスフォーメーションに関連する |
| グローバル枠 | |
|---|---|
| 補助金上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業２／３ 小規模事業者２／３ |
| 概要 | 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資を行う取り組み |
事業承継・引継ぎ補助金
事業の目的
雇⽤の多くを占める中⼩企業の⽣産性向上、持続的な賃上げに向けて、 事業承継・Ｍ＆Ａ、グループ化後の経営⾰新（設備投資、販路開拓等）や、 Ｍ＆Ａ時の専⾨家活⽤費⽤等を⽀援
主な対象経費
○専門家活用枠
謝⾦、旅費、外注費、委託費、システム利⽤料、保険料
○経営革新枠
店舗等借⼊費、設備費、原材料費、 産業財産権等関連経費、謝⾦、旅費、外注費、委託費、広報費
| 専門家活用枠 | |
|---|---|
| 補助金上限額 | 600万円＋150万円（廃業費） |
| 補助率 | ２／３又は１／２ （経営状況により補助率が異なります） |
| 概要 | M&A時の専⾨家活⽤に係る費⽤（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費⽤、セカンドオピニオン、表明保証保険料等）を補助 |
| 経営革新枠 | |
|---|---|
| 補助金上限額 | 800万円＋150万円（廃業費） |
| 補助率 | ２／３又は１／２ （小規模事業者か否か、経営状況等により補助率が異なります） |
| 概要 | 事業承継・M&A後の経営⾰新（設備投資・ 販路開拓等）に係る費⽤を補助 |
事業再構築補助金
事業の目的
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。
主な対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費
| 成長分野進出枠（通常類型） | |
|---|---|
| 補助金上限額 | 1,500万円〜7,000万円 （従業員規模・短期で大規模な賃金の引上を行うか否かで変動） |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） （）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 概要 | ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援 |
| 成長分野進出枠（GX進出類型） | |
|---|---|
| 補助金上限額 | 3,000万円〜1億円（中堅企業1億5,000万円） （従業員規模・短期で大規模な賃金の引上を行うか否かで変動） |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2（2/3） 中堅企業等 1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 概要 | ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援 |
| コロナ回復加速化枠（通常類型） | |
|---|---|
| 補助金上限額 | 1,000万円〜3,000万円（従業員規模で変動） |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4（※一部 2/3） 中堅企業等 2/3（※一部 1/2） |
| 概要 | 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。 |
| コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | |
|---|---|
| 補助金上限額 | 500万円〜1,500万円（従業員規模で変動） |
| 補助率 | 中小企業者等 3/4（※一部 2/3） 中堅企業等 2/3（※一部 1/2） |
| 概要 | コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。 |
EXAMPLES OF UTILIZATION
業態別補助金活用例
機械装置等の販売会社様・機械装置製造業者様
ものづくり補助金・事業再構築補助金が候補に上がります。御社のお客様が、御社にお支払いする機械装置等の購入費用について、例えばものづくり補助金の場合、最大8,000万円の補助金を受け取れる可能性があります。
ものづくり補助金・事業再構築補助金は、極めて難易度が高い補助金になります。例えばものづくり補助金の場合、機械装置を導入することで、生産プロセスがどう改善され、どう経営にインパクトを与え、結果地域社会等にどのような好影響を波及させるか等、事業の実態を正確に落とし込んだ緻密な事業計画書を練り上げる必要があります。
計画を策定する上で、導入する機械装置の特徴を熟知する必要があります。
システムベンダー様
ものづくり補助金（DX）・事業再構築補助金・IT導入補助金が候補に上がります。
御社のお客様が、御社にお支払いするシステム開発費用について、例えばものづくり補助金の場合、最大8,000万円の補助金を受け取れる可能性があります。
システム開発の場合、専門的な知識が多く必要になりますが、システムを導入することで業務プロセスがどう改善されるか？について、わかりやすく、正確に計画書に落とし込む必要があります。まずは、当社が、御社のシステムについて一定程度理解をすることが極めて重要になります。システムの特徴等をレクチャーいただいた上で、システムベンダー様と二人三脚でご支援させていただきます。また、IT導入支援事業者の登録申請も承っています。
M&A支援機関様
事業承継引継補助金（専門家活用枠）が候補に上がります。御社のクライアントは、御社にお支払いする報酬について、最大600万円の補助金を受け取れる可能性があります。
経営資源引き継ぎの形態（株主譲渡・第三者割当増資・株式交換・吸収合併・吸収分割・事業譲渡）によって、提出書面や申請フォームが異なることから、煩雑な手続が求められます。M&A支援機関様と連携しながら、御社のクライアントの補助金申請をサポートいたします。
金融機関様・士業様
御社、貴職のお客様で、補助金の申請をご検討されている会社様がいらっしゃいましたら、是非、当社にご紹介ください。
お客様に合わせた補助金をご提案させていただきます。御社・貴職に発生する業務に係る費用（ご紹介料・書類作成料等）を、お支払いさせていただきます。お気兼ねなくご相談ください。
