コロナのパンデミック以降、テレワークが急速に普及しました。

しかし、セキュリティに対して深く考えていなかった、結局導入出来ていない。そんな状況が続いてはいませんか？

情報漏洩を防止するためには、セキュリティ対策もしっかり行わなければなりません。

セキュリティ設備導入に対しても、IT導入補助金が使える場合があります。今一度、社内のセキュリティ対策、見直してみませんか？

テレワーク環境設備に使えるIT導入補助金

概要

中小企業や小規模事業者の方々に向けた、業務効率向上や課題解決を目的とします。

ウイルスなどからパソコンを守るセキュリティソフトの導入などに活用することが出来ます。

最大補助金額と補助経費

最大補助金額(補助率)

• A類型：１５０万円（１/２)
• B類型：４５０万円（１/２)
• デジタル化基盤導入類型：３５０万円　（２/３)

補助対象経費

• ソフトウェア購入費用
• クラウド利用料
• 導入関連費

補助金受取までの手順

GビズIDの取得

電子申請を行うために、GビズIDと言われるIDが必要です。

クイックマニュアル GbizID プライム編に沿って申請手続きを行いましょう。

マニュアルはこちら

※IDの取得には１週間程度の時間がかかる場合があります。出来るだけ早く申請しておきましょう。

導入するITツールの選択

IT導入補助金では、使う予定のITツールを事前に登録申請する必要があります。

• ソフトウェア
• オプション
• 役務
• ハードウェア

この４つの大分類に分かられ、更に細かくカテゴライズされています。

4つのITツール大分類の詳細

① ソフトウェア

• ソフトウェア関連

②オプション

• 機能拡張
• データ連携ツール
• セキュリティ

③役務

• 導入コンサルティング
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修
• 保守サポート

④ハードウェア

• ＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
• ＰＯＳレジ
• モバイルＰＯＳレジ
• 券売機

カテゴリー内の更に詳しいITツールの概要は、ITツール登録要領の6ページから確認出来ます。

審査～補助事業の実施

申請後、採択が決定した後にITツールを導入し、実際に運用を始めます。

ITツールを導入したことが分かる証明書類は、全て補助金受け取りに必要になります。

• 納品書
• 契約書
• 領主書
• 振込明細等

事業実施が完了した後に、事務局へ申請を行います。

補助金の受け取り

補助金額が決定すると、受取りの申請が可能となります。

専用の申請ページより、申請手続きを行います。

IT導入補助金受け取りまでのサポート

中小企業経営支援事務所では、IT導入補助金の申請サポートを行っております。是非、お気軽にご相談ください。

テレワークセキュリティ強化の手順

テレワーク方式の確認

会社支給

テレワーク推進のため、会社から支給されたパソコンやスマートフォンが該当します。

個人所有

自宅のパソコンやスマートフォンを使ってテレワークを行う場合に該当します。

テレワーク方式チェックリスト

こちらのフローチャートに従い、自社のテレワークの方式がどの分類に該当するのか確認してみましょう。

それぞれのテレワーク方式により、導入すべきセキュリティ対策があります。以下のテレワークセキュリティの手引きを参考に、優先度別に判断してみましょう。

30ページに、どのような対策が必要になるか記載があります。

セキュリティ対策の優先度

優先度高

重要性が高く、導入難易度が低いものです。

マルウェア対策といったウイルス感染防止に対するソフトウエアの導入や、ハードウェアを物理的に守る設備が挙げられます。

優先度中

重要性が高く、導入難易度が中レベルのものです。

アクセス制限を設け、担当者以外のアクセスを禁じる対策や、紛失におけるデータ保護等が挙げられます。

セキュリティ対策導入例

Googleドライブ

有料プランでは、個人アカウント毎にアクセス制限を設けることが可能です。外部アクセスを防ぎ、データ保護を目的とします。

ソフトウェアの導入

ウイルスバスター等の、セキュリティ対策ソフトウェアを対象端末全てに導入を行います。

まとめ

今回の記事では、テレワーク普及に伴うセキュリティ導入について解説しました。

セキュリティ対策にはIT導入補助金が有効活用出来ます。

補助金申請には、ID取得や申請書類の作成が必要になるため、セキュリティソフトの導入予定がある場合は早めに動いておくことをおすすめします。

自社にはどんなセキュリティ対策が必要になるのか、テレワークの方式から確認すると何のセキュリティ対策が不足しているか浮き彫りになります。

これからますます普及するテレワーク、設備導入のコストを出来るだけ押さえ、安全な環境を作り上げていきましょう。