自宅の築年数も増え、老朽化が進んできた中、そろそろリフォームを考えたい。

リフォームするなら、様々なところを一気に解決してしまいたい。

少しでもコストを下げながら、生活の質を向上させたい。そうお考えではありませんか？

実は、設備の改修だけではなく、リモートワークやテレワークの環境設備にまで使える補助金があります。

今回の記事では、リフォームする時に是非活用していただきたい、

長期優良住宅化リフォーム推進事業について解説します。

コストを抑えて時代に合わせた室内空間を作ってみませんか？

長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

どんな人におすすめ？

• 持ち家を持っていて、築年数が経ち設備が古い
• リフォームを考えている
• 在宅勤務でリモートワークのための設備を整えたい

持ち家の戸建てを持っており、老朽化の改善や、地震に備えた耐震性を上げるための工事などの性能を向上させることが目的となります。

さらに設備の性能向上として、在宅勤務が普及したことによるリモートワークスペースの導入や改修が補助の対象となります。

事業概要

中古住宅の質を向上させることや、子育てしやすい環境作りを目的とします。

さらに、省エネ化や住宅寿命を延ばすための改修の支援を行います。

３つの要件

①要件の概要

1. リフォーム工事前の検査と必要書類の作成
2. リフォーム工事後に必要性能を満たすこと
3. 必須改修工事を行うこと

②リフォーム後に達成する住宅基準

• 劣化対策
• 耐震性
• 省エネルギー対策

この３つの対策を必須基準まで性能を向上させる必要が有ります。必要性能に達する基準は細かく設定されています。

こちらの評価基準の参考にして下さい。

③必須改修工事

• 性能向上に資するリフォーム工事
• 三世代同居対応改修工事、
• 子育て世帯向け改修工事
• 防災性・レジリエンス性の向上改修工事

評価基準を満たすために、どれか一つを行う必要が有ります。

補助金額

一般住宅の場合、評価基準型を狙う事をおすすめします。

補助率は１／３となり、例えば３００万円の工事費用であれば最大１００万円が返ってきます。

補助対象

• 劣化対策
• 耐震性
• 省エネルギー対策
• リモートワークの設備等
• バリアフリー化
• キッチンや浴槽の改修工事等

その他にも様々な箇所の工事が対象となります。詳しくはこちらの制度概要の４ページ　補助対象をご確認ください。

補助金受け取りまでの流れ

全体的な流れ

事業者登録と住宅登録について

事業者登録とは？

リフォーム工事を行う事業者の情報を専用フォーマットに従い登録を行うことです。

この登録が行われているのか確認を行います。

住宅登録とは？

住宅の所有者や住宅の 所在地の情報を登録することです。（登録情報は非公表）

登録した住宅に対して補助金が支払われることになります。

リモートワーク改修を行うには？

この補助金は、リモートワークスペースだけを目的にした改修工事では補助金は受取ることが出来ません。

• 劣化対策
• 耐震性
• 省エネルギー対策

これらの必須項目の基準を満たす工事を行った上で、追加でリモートワーク設備の改修を行うことが可能になります。

リモートワーク改修工事例

①スペースの確保

間仕切りの空間を設けて個室のスペースを作る

②設備の性能向上

壁を遮音効果のある部材に交換する

補助金を使う注意点

時間がかかる

補助金の受取りまでに非常に時間のかかる補助金です。

住宅の審査から、各書類の作成などには手間がかかる場合があります。

時間の余裕があり、リフォームに向けて長い目で見る事が出来る方におすすめします。

優良業者を見分ける必要がある

最も注意すべきは、ぼったくりリフォーム業者です。

運悪く、質の悪いリフォーム業者に当たってしまうと、本来より高い値段で請求される可能性が有ります。

身近なリフォーム事業を行っている方や、各業者での相見積もりを取るようにして、相場を知るようにしましょう。

リモートワーク設備だけでは申請出来ない

この補助金は、住宅の利用価値を高めるための工事をメインとしています。

そのため、必須工事を行った上、追加の工事にてリモートワーク設備の工事が可能となります。

まとめ

今回の記事では、長期優良住宅化リフォーム推進事業について解説しました。

リフォーム時にリモートワーク設備の改修にも使える補助金です。

この補助金は以下の３項目に当てはまる方々におすすめです。

• 持ち家を持っている
• リフォームを考えている
• 在宅勤務をしている

リフォーム内容には以下３点の必須項目の基準を満たす必要があります。

• 劣化対策
• 耐震性
• 省エネルギー対策

この基準を満たす工事を行った上で、リモートワーク設備改修工事が補助対象となります。

注意点としては

• 時間がかかる
• 優良業者を見つける
• リモートワーク設備だけでは申請出来ない

そのため、まずは自宅のリフォームを考えている方であり、在宅勤務でリモートワークスペースを作っていきたいと考えている方には是非活用出来る補助金です。

工事費用を削減するために、是非知っておくと便利な補助金となるでしょう。