【2022年】ものづくり補助金に特別枠が新設|絶対使いたい3つの補助金
こんにちは！2022年、ものづくり補助金に新たな特別枠が新設されました。
・事業発展を強く思う
・デジタル化を推進している
・グリーン事業への取り組みを考えている
今回新設の特別枠は以下の3つです。
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠
- デジタル枠
- グリーン枠
これらは一般枠と比べても様々な面で優遇されています。要件が一致しそうな場合、優先的に狙うべき枠と言えるでしょう。
では具体的に何が良いのか解説していきましょう！
もくじ
ものづくり補助金 特別枠の概要
概要
| 申請枠 | 補助率 | 最大補助金額 | 概要 |
| 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | 2/3 | 1,250万円 | 賃上げを目指す業務改善 |
| デジタル枠 | 2/3 | 1,250万円 | DXによるデジタル化 |
| グリーン枠 | 2/3 | 2,000万円 | CO2削減の取り組み |
3つの基本要件
- １年間で給与を1.5％以上増加させる
- 最低賃金プラス30円以上増加させる
- １年間で付加価値額を３％以上増加させる
人件費、営業利益、減価償却費を足した合計となります。
対象経費
- クラウドサービス費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
ものづくり補助金 特別枠の解説
回復型賃上げ・雇用拡大枠
概要
賃上げや社員を増やすために積極的に取り組む事業への支援です。賃上げを行うには業績の向上が必要です。
業務改善や、生産性を向上させるために必要な設備投資支援です。
補助率
2/3
補助金額
従業員数に応じ変化
| 5人以下 | 100～750万 |
| 6～20人以下 | 100～1,000万 |
| 21人以上 | 100～1,250万 |
賃上げ・雇用拡大枠の要件
- 前年が赤字
- 常時雇用している社員がいる
- 補助事業完了年度の翌年３月末に、給与総額と最低賃金の増加目標を達成する
デジタル枠
概要
DX化に向けた取り組みを積極的に行う企業を支援する補助金です。
【DXとは？】
デジタルトランスフォーメーションの略称。アナログで行っていた作業をデジタルに切り替えることです。
補助率
2/3
補助金額
従業員数に応じ変化
| 5人以下 | 100～750万 |
| 6～20人以下 | 100～1,000万 |
| 21人以上 | 100～1,250万 |
デジタル枠の要件
①DXによる以下の取り組みと改善を行う
・製品やサービスの開発
・生産性の向上とサービス提供方法の改善
②課題を自己診断を行い、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に提出。
③SECURITY ACTIONの”一つ星”または”二つ星”いずれかの宣言。SECURITY ACTIONの公式サイトはこちら
グリーン枠
概要
CO2削減に取り組む事業を支援する補助金です。注目されるグリーン事業に対して必要な設備投資、またはシステムの改善等が対象となります。
補助率
2/3
補助金額
従業員数に応じ変化
| 5人以下 | 100～1,000万 |
| 6～20人以下 | 100～1,500万 |
| 21人以上 | 100～2,000万 |
グリーン枠の要件
①取り組み内容
- 温室効果ガス削減に向けた製品・サービスの開発
- 炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善
②３～５年内に、炭素生産性を年平均１％以上増加させる
③温室効果ガス排出削減の取組みを示す
補助対象者
必ず日本国内の会社であることが条件です。
①中小企業 組合以外
資本金が指定の金額以下の企業を指します。
②組合関連
一覧に該当する組合です。法人格の無い団体は対象外となりますのでご注意ください。
③特別事業者の一部
- 従業員数がこちらの表よりも少ない。
- 生活衛生同業組合関連
- 酒造組合関連
- 内航海運組合関連
- 技術研究組合
④特定非営利活動法人
- 中小企業発展に繋がる活動を行っている
- 従業員３００人以下
- 規定内の物品販売業を行う特別非営利活動法人
- 認定特定非営利活動法人ではない
- 経営力向上認定を受けている
上記該当の詳しい内容は公募要領の2.補助対象者をご覧ください。
特別枠の申請のメリット
補助率が高い
一般型は基本的に補助率は1/2になります。
それに対して特別は補助率が全て2/3となります。
500万の経費の場合、一般枠では250万円、特別枠では約330万まで補助金対象となるので、大きな違いですよね！
要件に適応するならば、必ず特別枠を狙っていきましょう。
特別枠から通常枠へのスライド申請
特別枠で不採択になった場合、通常枠にて優先的に採択されます。
しかし、全てが採択されやすいわけではなく、基盤の事業計画がきっちりと完成されていることが条件です。
時代に応じた事業で発展を狙える
ものづくり補助金はその時々で新たな申請枠が新設されてきました。
その時々に、課題や問題を解決するための内容に書き換えられ、出来るだけ支援企業が多くなるような仕組みになっています。
要件にマッチするような企業であれば、狙う価値の高い補助金になります。
まとめ
今回の記事では、ものづくり補助金に新たに新設された特別について解説しました。
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠
- デジタル枠
- グリーン枠
それぞれには要件が設置されていますが、補助率が2/3と非常に高いので、積極的に狙うべき枠といえます。
ものづくり補助金は、製造業などのものづくり産業だけではなく、革新的なサービス提供や改善を行う企業全てに向けた支援となります。
業種問わず、是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか？
