本記事では、令和6年度中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の公募要領に基づき、申請方法、補助対象、補助額、申請の手続き、採択要件について解説します。

当社・中小企業経営支援事務所は、補助金申請のエキスパートです。経済産業省の大型補助金（事業再構築補助金・ものづくり補助金）の採択率を98％誇ります。申請からアフターフォローまでトータルサポートいたします。

初回相談は無料です。中小企業省力化投資補助金（カタログ型）公募への申請をお考えの方は、以下お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム：https://www.sme-support.co.jp/contact/

中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金とは、人手不足に悩む中小企業等が、IoTやロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入する際に、事業費等の経費の一部を補助する制度です。

この補助金を利用することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性の向上を図るとともに、従業員の賃上げにつなげることを目的としています。

中小企業省力化投資補助事業の詳細は、中小企業省力化投資補助金HPを参照してください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/

中小企業省力化投資補助金の概要

経済産業省が推進する中小企業省力化投資補助金は、令和8年までに15回の公募を予定しています。この期間中に合計12万件の採択を目指しており、補助金の上限は最大1500万円に達します。

今回、カタログ型と呼ばれる制度を導入しており、過去の補助金よりも申請手続きが簡略化されています。そのため、応募へのハードルが下がり、多くの中小企業が新技術を活用して、人手不足を解消する機会を得られるようになっています。

製品カタログと登録について

今回の中小企業省力化投資補助金制度は、今までの補助金申請とは違い、「カタログ」を使用し、購入する製品を選ぶ必要があります。カタログとは、事前に登録された省力化効果が期待できる製品リストのことです。

カタログに製品を登録したい製造会社や販売代理店は、工業会に申請して登録手続きをする必要があります。

※カタログへの登録に関しては、別途公開されている「製品カテゴリ登録要領」「省力化製品・省力化製品製造事業者 登録要領」をご参照ください。

製品を購入したい中小企業は、カタログから必要とする汎用製品を選ぶことで、省力化投資補助金を申請することが可能になります。

カタログへの登録は、令和８年９月の半年前まで随時行われる予定です。 登録の承認を受けた省力化製品、製造事業者及び販売事業者の登録有効期間は、令和８年度末までとなります。

※中小企業省力化投資補助金ホームページより　対象事業の図https://shoryokuka.smrj.go.jp/#industry

補助対象事業者の要件と対象外の事業者

補助金を申請することができる補助対象事業者は、日本国内で事業を営む小規模事業者・中小企業・個人事業主等であり、人手不足の状態にあることが大前提となります。

注意点として、補助対象事業者に条件が当てはまっても、過去に補助金の交付を受けたことがある事業者は対象外となることがあります。下記の対象外となる条件をご確認ください。

対象外の事業者の要件①

過去に補助金を交付を受けたことがある事業者の方は、対象外の要件に当てはまるかどうか確認が必要です。

おもな対象外の事業者※公募要領２－４

（１）過去に本事業の交付決定を受けた事業者 

（２）過去に中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け、それから１０ヶ月 を経過していない事業者 

（３）過去３年間に、２回以上、中小機構の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の交付決定を受け た事業者 

など、全7項目あるので、公募要領の２－４をご確認ください。

対象外の事業者の要件②

中小企業の要件をクリアしていても、下記条件に当てはまる場合は、補助金の対象外となります。

①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者 

③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 

④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者

⑤①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

 ⑥交付申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得 の年平均額が 15 億円を超える中小企業者

※公募要領より抜粋

など、要件は全５項目です。こちらは公募要領の２－３を確認してください。

中小企業省力化投資補助金公募要領→https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf

補助額について

補助金を申請する際には、単に省力化製品を導入するだけでなく、その導入がどのようにして事業の労働生産性を向上させるかを具体的に計画し、数値目標を設定する必要があります。事業計画において、実行可能な戦略を立てることで、補助金の採択率を高めることができます。

補助率と補助上限額

補助上限額の設定は、交付申請時点での従業員数によって決定します。補助金の上限額は、従業員数により異なります。従業員数による補助額の設定は以下の表のとおりです。

従業員数	補助率	補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）
5人以上	1／2以下	200万円（300万円）
6～20人以下		500万円以下（750万円）
21人以上		1000万円以下（1500万円）

賃上げの度合いの条件

中小企業省力化投資補助金の額は、プロジェクトの規模、適用される補助率、そして事業者が達成することが期待される賃上げの程度に基づいて決定されます。

申請時と比較して、下記３つの条件を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額が上の表中（括弧内）の額に引き上がります。

1️⃣事業場内最低賃金を45円以上増加
2️⃣給与支給総額を6％以上増加
3️⃣申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明すること

※賃上げ目標を達成できなかった場合は、補助金額の減額が行われるので注意が必要です。

労働生産性の向上目標

本事業において交付申請を行う中小企業等は、補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければなりません。

労働生産性は、以下計算式で定義されます。

なお、式中の値は、報告を行う時点で期末を迎えている直近の事業年度の値を用いてください。

(付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費) 

(労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)

 (労働生産性の年率平均成長率)= 

[{(効果報告時の労働生産性)÷(交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数※)-1 -1]×100% 

補助金申請と全体の流れ（中小企業等の場合）

交付申請の手続きの流れを段階的に解説します。

1⃣公募要項を読む

⇒補助金の対象となるかを確認します。

2⃣gbzIDプライムアカウントを取得

⇒電子申請システムで申請するため、まずアカウントを取得しておきましょう。

アカウント取得はこちら⇒https://gbiz-id.go.jp/top/

3⃣カタログから製品と販売事業者を選択

⇒中小企業等と販売事業者は共同で事業計画の策定を行います。

4⃣交付申請をする

⇒ 中小企業等と販売事業者は共同事業体としての取り決めに同意した上で、公募期間内に申請受付システムを 通じて交付申請を行います。

5⃣交付決定

⇒交付決定日から１２か月以内が補助事業期間となります。この間に補助事業を実施し、実績報告の提出をもって補助事業期間が終了します。

6⃣補助額の確定と補助金の支払い

⇒ 実績報告を受け、事務局において補助額の確定が行われます。補助額が確定したら、補助事業者は事務局に対して支払請求を行うことで補助金が支払われます。

7⃣効果報告期間

⇒ 補助事業終了後、毎年度４月から６月までに効果報告を行う。このとき提出する補助事業者の労働生産性、賃金等に関する情報は、その時点で期末を迎えている直近１年間の事業年度の値を用いるものとします。

交付決定を受けてから、補助事業が終了し、３回目の効果報告を提出するまで事業計画期間となり、この報告をもって労働生産性の向上に係る目標の達成状況が評価されます。

 なお、効果報告期間は５年間（５回目の効果報告を行うまで）となるので注意が必要です。期限までに効果報告が提出されなかった場合、交付決定が取り消されてしまうことがあります。

申請の項目（採択要件）

必要な項目は、すべて電子申請システムに入力して申請します。まずは、gbzIDプライムアカウントを取得しておきましょう。アウント取得はこちら⇒https://gbiz-id.go.jp/top/

1⃣基本的事項 

法人の形態 ・資本金 ・従業員数 ・自身の該当する業種（産業分類大分類若しくは中分類を元にリスト化された選択肢から選択すること） ・役員情報 ・株主比率 ・過去３年間の課税所得

2⃣他補助金の申請・採択状況

3⃣人手不足に関する事項 

4⃣事業計画 

5⃣現在の給与支給総額及び事業場内最低賃金（賃金台帳から確認できる値）

6⃣賃上げに関する状況

7⃣直近の決算情報（損益計算書及び賃借対照表）

8⃣一人当たり勤務時間の年間平均 

なお、公募スケジュールと申請受付時期及び終了時期は、2024年4月5日現在、まだ発表されていません。申請方法についての詳細は、今後案内される「申請の手引き」を参照する必要があります。

事業計画策定のポイント（ 審査の着眼点）

補助金の申請を成功させるための事業計画策定について、具体的なポイントをまとめました。

省力化の効果の具体性と合理性

事業計画には、導入される省力化技術がどのように労働生産性を向上させるかを明確に説明する必要があります。下記のポイントを踏まえた対策を記述しましょう。

☑省力化への投資により高い労働生産性の向上が期待できる対策

☑既存業務の省力化により新しい取組を行うまたは、高付加価値業務へのシフトを行うなど、 単なる工数削減以上の付加価値の増加が期待できる対策

賃上げの取り組みと補助金の関連性

事業計画では、賃上げへの取り組みをどのように計画しているかを明記します。

☑補助金の上限額に影響する賃上げが実施できるか計画

☑実際に賃上げを行う予定があるか、またその予定が具体的かどうか

【まとめ】注意すべきポイント

中小企業省力化投資補助金申請の際に注意すべき主なポイントを５項目にまとめました。

1⃣新規事業は対象外です。省力化製品の導入を伴う既存事業にのみ適用されます。

2⃣カタログに登録された製品が購入対象となります。

3⃣販売事業者と中小企業は共同で申請を行う必要があります。

4⃣適切な保険への加入。補助金額が500万円を超える場合は、取得資産に対して必要な保険に加入することが必須となります。保険未加入の場合、補助金が支給されないか、または取消しになる可能性があります

5⃣効果報告の義務があります。補助事業終了後、定められた期間内に効果報告を提出しない場合、補助金の返還を求められることがあります。

申請手続きのご相談は、中小企業経営支援事務所へ

中小企業経営支援事務所は、中小企業省力化投資補助金（カタログ型）の申請をサポートしている経営コンサルタントです。YouTubeでも公募要領を解説していますのでご参考いただければ幸いです。

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）申請をご検討でしたら、早めの申請準備をおすすめします。ぜひお気軽に当社にご相談ください。

初回相談が無料のお問い合わせフォームはこちら⇒　https://www.sme-support.co.jp/contact/

※この記事は、2024年3月29日発表の中小企業省力化投資補助金(カタログ型）公募要領をもとに作成しています。申請の際は、最新版の公募要領をご確認ください。