令和6年度に導入された「大規模成長投資補助金」は、中堅・中小企業の持続的な発展を促進するための重要な政策です。

この補助金は、工場や設備などの大規模な投資を行う企業に対し、最大50億円の補助金を提供するものであり、人手不足に対処するための貴重な支援となっています。

本記事では、経済産業省からの公式資料や最新の情報を元に大規模成長投資補助金の制度概要や申請手続き、効果に至るまでを詳細に解説します。

なお、当社・中小企業経営支援事務所は、大規模成長投資補助金の申請サポートを行っています。大規模成長投資補助金への申請をお考えの経営者様は、以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

お問い合わせ先：https://www.sme-support.co.jp/contact/

この記事は、2024年3月6日発表の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公募要領をもとに作成しています。申請の際は、最新版の公募要領をご確認ください。

大規模成長投資補助金の概要

大規模成長投資補助金とは何か？

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業の持続的な発展を促進するための補助金制度です。

正式名称は「令和5年度補正『中堅中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金』」と呼ばれ、令和5年11月29日に補正予算が成立しました。

補助の対象は常時使用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小企業であり、最大50億円の補助金が支給されます。

大規模成長投資補助金の目的

この補助金の主な目的は、地域の雇用を支える中堅・中小企業の持続的な賃上げを実現することです。

人手不足が深刻化する中、企業の成長には設備への投資が不可欠です。補助金は、工場などの拠点の新設や大規模設備の投資を促進し、地方の賃上げ実現に向けて制度が設けられました。

経済産業省が想定している大規模成長投資のイメージとしては、CO2削減や生産性向上に寄与する設備投資や、生産性を3倍にする最新設備の導入などが挙げられます。

大規模成長投資補助金の補助対象となる企業と要件

補助対象者の要件

大規模成長投資補助金の補助対象者は、中小・中堅企業です。

具体的には、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社が該当します。
みなし大企業や1次産業を主たる事業とする場合は、補助の対象外です。

また、法人以外にも企業組合や協業組合など、一定の条件を満たす法人も補助の対象となります。

補助上限額と補助率

補助上限額は、投資額10億円以上の企業に対して50億円となっています。

補助率は1/3（33%）以下であり、中小企業と中堅企業で同じ補助率です。

これにより、大規模な投資プロジェクトに対しても十分な支援が行われます。

賃上げ要件

補助金を受けるためには、補助事業の終了後3年間における従業員1人当たりの給与支給総額の年平均成長率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上である必要があります。

この要件を満たすことで、持続的な賃上げを実現し、地域経済の活性化に寄与することが期待されます。

大規模成長投資補助金の申請手続きとポイント

申請手続きの流れ

大規模成長投資補助金の申請手続きは以下のような流れとなります。

公募開始	令和6年3月6日に公募が開始されました。この時点から補助金の申請が受け付けられます。
公募締切	申請の締切期限は4月30日17:00までです。この期限までに申請書類を提出する必要があります。
審査	5月中旬から6月中旬にかけて審査が行われます。審査は1次と2次に分かれ、1次審査では書面審査、2次審査では外部有識者によるプレゼンテーション審査が行われます。
採択発表	6月中下旬頃に採択が発表されます。採択後は上記以降の交付決定が行われます。
補助事業期間	採択後、補助事業の実施期間が最長令和8年12月末までとなります。

申請におけるポイント

申請に際して重要なポイントは以下の通りです。

スケジュールの把握	申請期間や審査のタイミングを把握し、それに合わせて準備を進めることが重要です。公募期間や審査期間が限られているため、計画的に進める必要があります。
申請書類の準備	成長投資計画書などの申請書類は35ページ以内での提出が求められます。また、審査項目が幅広いため、計画書の作成には注意が必要です。
一貫性の確保	計画書の内容とプレゼンテーションの一貫性を確保することが重要です。プレゼンテーションのストーリーを計画書に反映させるなど、総合的なアプローチが求められます。
専門家の相談	経産省管轄の補助金申請の実績が豊富な専門家に相談することをおすすめします。申請の難易度が高いため、専門家の助言を受けることでスムーズな申請が可能となります。

大規模成長投資補助金の補助対象経費の詳細

対象経費の種類

補助対象となる経費は以下の5つのカテゴリに分類されます。

建物費	生産施設や事業計画の実施に必要な建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費が含まれます。ただし、建物の単なる購入や賃貸、土地代などは対象外です。
機械装置費	補助事業のために使用される機械装置や工具・器具の購入、製作、借用に要する経費が対象です。ただし、一定の条件に基づき、特定の経費に制限があります。
ソフトウェア費	専用ソフトウェアや情報システムの購入、構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費が含まれます。ただし、本体費用などは対象外です。
外注費	補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査などの一部を外注する場合の経費が対象です。外注費の上限は、他の経費の合計額未満とされています。
専門家経費	補助事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費が対象です。技術指導や助言、コンサルティング業務などが含まれますが、応募申請時の事業計画の作成に関する費用は除外されます。

補助対象となる経費の例

具体的な補助対象経費の例を以下に示します。

工場の新設	生産効率の向上を図るための新しい工場の建設や設備の導入
物流センターの新設	物流効率を高めるための物流センターの新設や自動化システムの導入
既存拠点への大規模設備投資	既存の工場や物流センターでの設備の改善や自動化システムの導入

これらの取り組みは、労働生産性の向上や業務効率化を目指すものであり、補助対象となる可能性があります。

大規模成長投資補助金における事業計画と審査ポイント

審査ポイントの概要

大規模成長投資補助金の申請に際しては、審査ポイントが重要な役割を果たします。

審査ポイントは、申請書類やプレゼンテーションを通じて評価され、補助金の採択の可否が決定されます。

審査で重視される要素

以下は、審査で重視される要素の概要です。

経営力

• 長期ビジョンや経営戦略の明確さ
• 外部環境や内部環境の把握とそれに基づく事業戦略の展望
• 成果目標と経営管理体制の効果的な構築

先進性・成長性

• 補助事業による差別化された製品やサービスの提供
• 労働生産性の向上や市場成長に対する寄与
• 市場規模の拡大を超える売上高の成長の見込み

地域への波及効果

• 従業員給与や雇用、取引額の増加など、地域経済へのポジティブな影響
• リーダーシップや連携による地域企業への波及効果の期待

大規模投資・費用対効果

• 大規模な成長投資のリスクを踏まえた計画の提示
• 補助金額に見合った付加価値や売上高の増加分の明確な見込み
• 企業の行動変容や成長への意欲の示唆

実現可能性

• 政策目的との整合性
• 必要な資金や体制の十分な確保
• 補助事業の課題設定や解決方法の適正性
• 市場ニーズの検証と製品・サービスの実現可能性の評価

これらの要素が審査過程で注目され、申請者が補助金の採択を得るためには、それぞれを適切に満たす計画書とプレゼンテーションが不可欠です。

大規模成長投資補助金のスケジュールと締め切り

申請期間とスケジュール

大規模成長投資補助金の申請期間やスケジュールは以下の通りです。

公募開始	令和6年3月6日
公募締切	4月30日 17:00
審査（プレゼン含む）	5月中旬～6月中旬
採択発表	6月中下旬頃
交付決定	上記以降
補助事業期間	最長令和8年12月末まで
賃上げのフォローアップ	補助事業終了後3年間

締め切りに関する注意点

申請期間や締め切りに関する注意点は以下の通りです。

• 公募締切までの期間は限られていますので、申請書類の準備や提出に余裕をもって行うことが重要です。
• 審査期間に備えて、プレゼンテーションの準備を早めに始めることが推奨されます。
• スケジュールは変更される可能性がありますので、最新情報は補助金事務局の公式ホームページで確認してください。

これらの期間をしっかり把握し、申請プロセスをスムーズに進めることが重要です。

大規模成長投資補助金を活用して持続的な発展を！

大規模成長投資補助金は、多額の資金を要する新拠点の建設や設備投資を支援する大きなチャンスです。

補助金額が高額であるため、経済産業省の補助金に精通した高度な知識とノウハウが必要です。
専門家の支援を受けることで、採択率を高めることができます。

補助金の活用先は建物費や機械装置の購入、ソフトウェア費の支援、外注費や専門家経費の適用など、補助金の活用範囲は広範囲に及びます。

大規模成長投資補助金は中小企業経営支援事務所にお任せ

当社・中小企業経営支援事務所は、大規模成長投資補助金の申請をサポートしている経営コンサルタントです。

大規模成長投資補助金への申請をお考えの中小企業の経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

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