【2026年最新】経済産業省令和7年度補正予算案から見る補助金動向

2025年12月、経済産業省より「令和7年度補正予算案」が閣議決定されました。これに伴い、中小企業や中堅企業向けの各種補助金に関する最新情報が公表されています。

この記事では、経済産業省の「令和7年度補正予算の概要」および中小企業庁の「令和7年度補正予算・令和8年度当初予算関連」ページの情報をもとに、今後の補助金動向をわかりやすく解説します。来年はどのような補助金がどのような内容で実施されるのか、全体像を把握する際の一助としていただけますと幸いです。

当社・中小企業経営支援事務所は、経営に関する専門知識や支援実績が一定以上あると国が認める「認定経営革新等支援機関」として、補助金申請支援のトータルサポートを行っています。どの補助金を選べばいいか教えてほしい、採択を勝ち取るための事業計画のコツが知りたいとお考えでしたら、ぜひ以下のメールフォームからお気軽にご相談ください。豊富な経験を持つスタッフが、懇切丁寧にアドバイスいたします。初回相談は無料です。

中堅等大規模成長投資補助金

出典：令和7年度補正予算PR資料（中小企業・小規模事業者関連予算抜粋）｜中小企業庁

中堅等大規模成長投資補助金は、地域経済を支える中堅・中小・スタートアップ企業の大規模な設備投資を支援する補助金です。令和7年度補正予算では、既存分と合わせて4,121億円が計上されており、中小企業関連では最大級の規模となっています。

本補助金の主な目的は、人手不足に対応するための省力化や労働生産性の向上、事業規模の拡大を図ることで、地方における持続的な賃上げを実現することです。補助上限額は最大50億円、補助率は3分の1以下となっています。

2026年の新規公募から適用される重要な変更点として、投資下限額が従来の10億円から原則20億円に引き上げられました。ただし、売上高100億円を目指す「100億宣言」をしている企業については、投資下限額が15億円に緩和される特例措置が設けられています。

中小企業生産性革命推進事業

出典：同上

中小企業生産性革命推進事業は、令和7年度補正予算で3,400億円が計上されている中小企業支援の中核的な事業です。物価高や米国関税による貿易環境の変化、過去最高水準の最低賃金引上げなど、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」を強化し、持続的な賃上げの実現を目指しています。

本事業は以下の5つの支援メニューで構成されています。

1. 中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）
   売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業に対し、最大5億円の大胆な設備投資を支援（昨年度の同補助金を踏襲）
2. 中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）
   業務効率化やDX推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス対応等に向けたITツール導入を支援（IT導入補助金の後継）
3. 小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）
   小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援（昨年度の同補助金を踏襲）
4. 事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・M＆A補助金）
   事業承継・M＆Aに際した設備投資や専門家活用費用等を支援（昨年度の同補助金を踏襲）
5. 総合的なソフト支援パッケージ事業
   賃上げや米国関税等の影響を受ける事業者への重点的なハンズオン支援を実施

認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金

出典：同上

認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金（通称：405事業）は、中小企業・小規模事業者を支援する認定経営革新等支援機関（中小企業診断士・税理士・弁護士・地域金融機関等）を国がサポートするものです。令和7年度補正予算では101億円が計上されています。

具体的には、主に業況が厳しく財務上の問題を抱え、リスケジュール（返済条件の変更）など金融支援を伴う本格的な経営改善計画の策定が必要な中小企業・小規模事業者に対して、認定経営革新等支援機関が計画策定の支援を行った場合、その支援にかかった費用の3分の2を国が補助します。これにより、間接的に中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するのが本補助金の目的です。

本補助金には2つの類型があり、「経営改善計画策定支援」は、金融支援を伴う抜本的な計画策定や伴走支援を対象とします。「早期経営改善計画策定支援」は、本格的な経営悪化に陥る前の早期段階で、簡易な計画策定や事業承継の検討を促進するものです。

ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業

出典：ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業｜中小企業庁

ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を支援する補助金事業です。令和7年度補正予算では2,960億円が計上されており、中小企業等事業再構築促進基金を活用して再編されました。

本事業は大きく2つの補助金で構成されています。

1. 新事業進出・ものづくり補助金
   革新的な製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた設備投資等を支援。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠がある（新事業進出補助金、ものづくり補助金を統合）。
2. 中小企業省力化投資補助金
   人手不足に悩む中小企業向けの支援する補助金。汎用製品を簡易に導入できるカタログ注文型と、個別の現場に合わせた多様な省力化投資に対応する一般型がある（昨年度の同補助金を踏襲）。

【比較】各補助金の概要・補助上限額・申請難易度

令和7年度補正予算で公表された主要な補助金の概要・補助上限額・申請難易度を一覧表にまとめました。自社に合った補助金を見つける際の参考にしてください。

補助金名	概要	補助上限額	申請難易度
大規模成長投資補助金	工場の新設など超大型投資	50億円	S
中小企業成長加速化補助金	工場の新設、高額設備の導入等大型投資	5億円	S
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	ITツールの導入	450万円	B～C
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者のみが申請できる補助金	250万円	B
事業承継・M＆A補助金	M＆Aに係る専門家経費、事業承継を機に新たに設備を導入	1,000万円	B
新事業進出・ものづくり補助金（旧新事業進出補助金、ものづくり補助金）	革新的な製品（部品）・サービスの開発や新規事業の挑戦	9,000万円	A
中小企業省力化投資補助金（カタログ型）	省力化設備をカタログから選定	1,500万円	C
中小企業省力化投資補助金（一般型）	省力化に資する設備・システムの導入	1億円	B

※申請難易度は、各補助金のこれまでの公募要領や採択率などをもとに独自につけたもの
・難易度S：申請者のレベルが非常に高く、少なくとも2ヶ月以上の準備期間が必要
・難易度A：Sほどではないが、採択率が低いため相当の準備が求められる
・難易度B：採択率は5割を超えるが、決して簡単ではない
・難易度C：要件を満たし書類をしっかり準備すれば採択されやすく、比較的ハードルは低い

補助金の申請の難易度は、補助上限額に比例する傾向があります。大規模成長投資補助金や中小企業成長加速化補助金は補助上限額が大きいため、綿密な事業計画と十分な準備期間が不可欠です。

一方、小規模事業者持続化補助金や中小企業省力化投資補助金（カタログ型）は補助上限額が低い分、申請のハードルも低めです。補助金申請が初めての企業にもおすすめといえます。

なお、補助上限額は2026年1月7日現在公開されている最新の公募要領をもとに記載しています。今後変更となる可能性がありますので、最新の公募要領を必ずご確認ください。

補助金申請を検討していたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

補助金の申請には、事業計画の作成や必要書類の準備など、多くの専門知識と手間が必要です。特に国の補助金は、時間をかけてようやく申請をしても、申請書類の不備や計画内容の不足と言われ、不採択となるケースも少なくありません。

当社・中小企業経営支援事務所は、中小企業の支援に長けていると国が認める「認定経営革新等支援機関」として、以下のようなサービスを提供しています。

• 最適な補助金の選定アドバイス
• 事業計画書の作成支援
• 申請書類の確認・添削
• 採択後の実績報告サポート

初回相談は無料ですので、補助金申請を検討していたら、ぜひ中小企業経営支援事務所にお気軽にご連絡ください。