省力化投資補助金第6回公募から個人開業の歯科医院も対象に【2026年4月最新情報】

2026年3月13日（金）から、中小企業省力化投資補助金の第6回公募が始まりました。本公募では申請対象の規定に変更が加えられ、個人開業の歯科医院も申請可能となっています。

本記事では、省力化投資補助金の概要を踏まえた上で、申請可能の根拠を第5回と第6回の公募要領を比較しながら詳しく解説します。

また、具体的な活用例や申請時のポイント紹介していますので、人手不足の解消や業務効率化に向けて補助金申請を検討している歯科医院の経営者の方は、ぜひ最後までお読みください。

当社・中小企業経営支援事務所は、経営に関する専門知識や支援実績が一定以上あると国が認める「認定経営革新等支援機関」として、補助金の申請支援のトータルサポートを行っています。

省力化投資補助金の申請ポイントや採択を勝ち取るための事業計画のコツが知りたいとお考えでしたら、ぜひ以下のメールフォームからお気軽にご相談ください。豊富な経験を持つスタッフが、懇切丁寧にアドバイスいたします。初回相談は無料です。

省力化投資補助金とは？

省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等がIoTやロボットなどのデジタル技術を活用した設備を導入する際、その経費の一部を国が補助する制度です。省力化投資を促進することで、中小企業等の付加価値額や生産性の向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。

本補助金には、「一般型」と「カタログ注文型」の2種類があります。一般型は、事業者の個別課題に応じて専用設計された機械装置やシステム（オーダーメイド設備）を導入する場合に活用できます。一方、カタログ注文型は、あらかじめ国が省力化効果を認めてカタログに登録した汎用製品を簡易・迅速に導入する場合に利用でき、申請手続きが比較的シンプルです。

項目	一般型	カタログ注文型
特徴	オーダーメイド設備等の導入を支援	カタログ登録済みの汎用製品を簡易・迅速に導入可能
補助対象者	日本国内で事業を営む中小企業等（個人事業主含む）、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部など	日本国内で事業を営む中小企業等（個人事業主含む）
補助対象要件	労働生産性年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額年平均成長率+3.5%以上など	労働生産性年平均成長率+3.0%以上など
補助上限額	最大8,000万円（大幅賃上げ特例適用時は最大1億円）	最大1,000万円（大幅賃上げ時は最大1,500万円）
補助率	中小企業：1/2（特例適用時は2/3） 小規模事業者等：2/3	1/2
補助対象経費	機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費など	製品本体価格、導入経費（本体価格の2割上限）
公募方法	年3〜4回の公募（電子申請システム「jGrants」から申請）	随時受付（販売事業者からの招待が必要）
交付決定までの期間	申請から約3ヶ月程度	申請から1〜2ヶ月程度

一般型は年に3～4回公募が行われており、2026年3月13日（金）に第6回公募が開始されました。この第6回公募から、新たに個人開業の歯科医院が補助対象に追加されており、人手不足に特に悩む医療分野への適用拡大として注目されています。

省力化投資補助金一般型の第6回公募で、個人開業の歯科医院が対象に

2026年3月13日（金）から開始された省力化投資補助金一般型の第6回公募では、補助対象外となる事業の規定に変更があり、個人開業の歯科医院の申請が可能となりました。

第5回と第6回のそれぞれの公募要領を比較しながら、詳しく解説します。

• 中小企業省力化投資補助金（一般型）第5回公募要領
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）第6回公募要領

第5回公募と第6回公募の違い

第5回公募要領の「1-7. 補助対象外となる事業」には、国の他の助成制度との重複について以下のように記載されていました。

■ 国の他の助成制度との重複
（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する制度との重複を含む事業を申請する事業者のうち、補助対象経費が重複している事業、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等との重複がある事業は補助対象となりません。
引用：第5回公募要領 p.13 太字引用者

この規定では、診療報酬・介護報酬が「重複」の対象として列挙されていたため、診療報酬を収益基盤とする歯科医院などの医療機関は、本補助金への申請が事実上困難な状況にありました。

一方、第6回公募要領では、同じ箇所の記載が以下のように変更されています。

■ 国の他の助成制度との重複
（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する制度との重複を含む事業を申請する事業者のうち、固定価格買取制度等（公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬は除く）や、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）の補助金と補助対象経費が重複する事業は補助対象となりません。
引用：第6回公募要領 p.13 太字引用者

注目すべきは、「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬は除く」という括弧書きが明示的に追加された点です。これにより、診療報酬や介護報酬を得ていても補助対象外になることはなくなりました。

対象は個人開業の歯科医院のみ（医療法人は対象外）

ただし、ここで注意が必要です。第6回公募要領の「2-1. 補助対象者」には、引き続き以下の記載があります。

該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
引用：第6回公募要領 p.14 太字引用者

この規定により、医療法人として開設された歯科医院の場合、本補助金の申請はできません。本補助金を活用できるのは個人事業主として開業している歯科医師に限られます。

そのため、現在医療法人化を検討している個人開業の歯科医師の方は、本補助金の活用と法人化のタイミングに慎重になる必要があります。医療法人化した時点で申請資格を失うため、補助金の活用を優先する場合は、事業計画期間中は個人事業主として継続することが求められます。

なお、今回の公募要領の文言変更は、人手不足が深刻化する医療分野への支援拡大を目的としていると考えられます。特に歯科医院では、受付・予約管理、会計処理、レセプト作成など多くの業務で人手を要しており、スタッフの確保が経営上の大きな課題となっているのではないでしょうか。

第6回公募からは、個人開業の歯科医院がIoTやAI、ロボットなどのデジタル技術を活用した省力化設備を導入する際に、本補助金を活用できるようになりました。これにより、限られた人員でも効率的な医院運営を実現し、歯科医師や歯科衛生士が本来の診療業務に集中できる環境づくりが期待されます。

個人開業の歯科医院における省力化投資補助金一般型の活用例

ここでは、個人開業の歯科医院における省力化投資補助金一般型の活用例を紹介します。

受付・予約管理システムの導入

歯科医院の受付業務は、電話対応や予約調整、患者情報の確認など多岐にわたり、スタッフの大きな負担となっているのではないでしょうか。本補助金を活用すると、例えばWeb予約システムと院内の診療管理システムを連携させた「統合型の受付・予約管理システム」の導入負担を軽減できます。

会計・レセプト業務の自動化ツールの導入

保険請求に必要なレセプト作成や日々の会計処理は、正確性が求められる煩雑な業務でしょう。本補助金を活用すれば、電子カルテと連動したレセプト自動作成システムや、自動精算機と会計システムを連携させた仕組みを導入しやすくなります。会計待ち時間や現金管理が負担となっている場合、大幅な業務効率改善につながる可能性があります。

院内オペレーション効率化に役立つ機器の導入

診療の補助業務においても、省力化設備の活用が可能です。例えば、滅菌・消毒工程を自動管理するシステムや、在庫管理を自動化するIoTセンサーと連携した管理システムなどが考えられます。これらの設備を導入することで、日常的な管理業務の手間を削減し、衛生管理の精度向上にも寄与します。

なお、本補助金では汎用設備を単体で導入する場合は対象外となりますが、複数の機器やシステムを組み合わせて高い省力化効果を生み出す場合や、院内環境に合わせて周辺機器や機能をカスタマイズする場合は「オーダーメイド設備」として認められます。導入を検討する際は、自院の課題に応じた設備構成を具体的に計画することが重要です。

省力化投資補助金一般型の申請時に押さえておきたい重要ポイント

省力化投資補助金の一般型の採択を勝ち取るには、審査基準を踏まえた入念な準備が欠かせません。ここでは、事業計画書の作成から書類準備、専門家への相談まで、申請時に押さえておきたいポイントを解説します。

事業計画書を具体的に書く

省力化投資補助金一般型の審査では、事業計画書の内容が採択の可否を大きく左右します。公募要領に示された審査項目を踏まえ、以下のポイントを押さえて具体的に記載することが重要です。

まず、現状の課題と補助事業の必要性を明確にすることが求められます。歯科医院における人手不足の状況、どの業務にどれだけの時間がかかっているかを数値で示し、なぜ今回の設備導入が不可欠なのかを説明します。

次に、導入設備と省力化効果を具体的に記載することです。導入する機械装置やシステムの型番、取得時期を明記し、「省力化指数」（業務削減時間の割合）や「投資回収期間」の算出根拠を示します。例えば、受付・予約管理システムの導入により電話対応時間が月○時間から○時間に削減されるといった形で、ビフォーアフターを図表などを用いてわかりやすく示すとよいでしょう。

また、会社全体への波及効果を提示することも重要です。省力化によって生まれた時間や人員を、患者対応の質向上や新規サービスの提供など付加価値の高い業務にどう振り向けるかを記載し、労働生産性や1人当たり給与支給総額の向上につなげるシナリオを示します。

このほか、実施体制とスケジュールを具体的に記載し、事業を確実に遂行できる体制であることを示すことも欠かせません。

省力化投資補助金一般型の事業計画書の書き方については、下記でも詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

中小企業省力化投資補助金の一般型とは？補助要件や補助対象、採択率アップのコツまで徹底解説

申請書類をもれなく用意する

いずれの補助金にも言えることですが、省力化投資補助金一般型の申請においても、必要書類を漏れなく準備することが重要です。日々の業務の忙しさから漏れが発生し、申請が差し戻しになるケースは意外と多くあります。チェックリストを活用したり、ダブルチェックをしたりして不足や不備を防ぎましょう。

省力化投資補助金一般型の主な提出書類は以下のとおりです。

• 損益計算書・貸借対照表（直近2期分）
• 事業計画書（その1・その2・その3）
• 1人当たり給与支給総額の確認書
• 確定申告書の控え（第一表）
• 納税証明書（その2）直近1年分
• 青色申告決算書または白色申告収支内訳書

このほか、金融機関から資金調達を予定している場合は金融機関確認書、各種加点を希望する場合は該当する確認書類が必要です。また、導入予定の機械装置のカタログや見積書等も可能な限り提出することで、審査がスムーズに進みます。

なお、申請は電子申請システム「jGrants」経由で行います。システムを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。アカウント発行には一定の時間が必要となるため、早めの手続きをおすすめします。

困ったら補助金申請の専門家に相談する

省力化投資補助金一般型の申請は、事業計画書の作成や必要書類の準備など、専門的な知識と労力を要する作業です。初めて補助金申請に取り組む場合、公募要領の解釈や審査項目への対応に不安を感じるかもしれません。

そのような場合は、補助金申請の専門家に相談することをおすすめします。例えば、国によって「中小企業に対する優れたサポートを行っている」と認められた認定経営革新等支援機関では、事業計画の策定に関する専門的なアドバイスを受けることができます。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」から探すことが可能です。

なお、事業計画書の作成を支援した者がいる場合は、申請時に支援者名と報酬額を必ず記載する必要があります。記載がないことが判明した場合、不採択や採択取消の対象となりますのでご注意ください。

当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、これまで多くの企業様の申請支援を行っており、高い評価をいただいております。採択のためではなく、採択後の補助事業の実施、またその後の手厚い伴走支援まで実施できるのが当社の強みです。

初回相談は無料ですので、もし相談先をお探しでしたら一度お気軽にご相談ください。

個人開業の歯科医院が利用できるその他の補助金・助成金制度3選

最後に、省力化投資補助金以外に、個人開業の歯科医院が利用できるその他の補助金・助成金制度を紹介します。

デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。2026年度からは「IT導入補助金」から名称が変更され、AI導入支援も含めた幅広いデジタル化を支援しています。

本補助金には複数の枠・類型があり、個人開業の歯科医院が活用しやすいのは「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「セキュリティ対策推進枠」の3つです。

名称	通常枠	インボイス枠（インボイス対応類型）	セキュリティ対策推進枠
概要	生産性向上に資するITツール（ソフトウェア等）の導入を支援	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済機能を持つITツールの導入を支援	サイバーセキュリティ対策サービスの導入を支援
補助上限額	1プロセス以上：150万円未満 4プロセス以上：450万円以下	ITツール：350万円 PC等：10万円 レジ等：20万円	150万円
補助率	1/2（条件により2/3）	3/4（小規模事業者は4/5）～2/3	中小企業：1/2 小規模事業者：2/3
主な補助対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費、ハードウェア関連費、導入関連費	サービス利用料（最大2年分）
歯科医院での活用例	予約管理システム、電子カルテ連携ツール、勤怠管理システム等	クラウド会計ソフト、インボイス対応レセコン、POSレジ等	サイバーセキュリティお助け隊サービス
公式URL	https://it-shien.smrj.go.jp/

なお、本補助金を活用するには、事前にIT導入支援事業者（ITベンダー）に相談し、事務局に登録されたITツールの中から選定する必要があります。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、中小企業事業主が生産性を向上させ、時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む際、その経費の一部を国が助成する制度です。厚生労働省が所管しており、複数のコースが設けられています。

働き方改革推進支援助成金はいくつかコースが用意されており、そのうち個人開業の歯科医院が活用しやすいのは「労働時間短縮・年休促進支援コース」です。

このコースでは、36協定の時間外労働時間数の縮減、年次有給休暇の計画的付与制度の導入、時間単位の年次有給休暇や特別休暇の導入といった成果目標を設定し、その達成に向けた取り組みを支援します。

名称	働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
概要	時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援
助成上限額	成果目標の達成状況に応じて最大150万円（賃金引上げを成果目標に加えた場合は加算あり）
助成率	3/4（常時使用する労働者数30人以下かつ一定の取り組みを実施する場合は4/5）
主な助成対象経費	労務管理用ソフトウェア・機器の導入、外部専門家によるコンサルティング、就業規則の作成・変更、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入など
歯科医院での活用例	勤怠管理システムの導入、就業規則の整備、シフト管理ソフトの導入など
公式URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上等を図る事業主に対して助成する制度です。厚生労働省所管で、人材の確保・定着を目的としています。

人材確保等支援助成金にもいくつかのコースがあり、個人開業の歯科医院の場合だと「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」と「テレワークコース」が活用しやすいでしょう。

特に雇用管理制度・雇用環境整備助成コースでは、従業員の離職率低下に向けた取り組みを支援しており、人手不足に悩む歯科医院にとって有効な選択肢となります。

名称	雇用管理制度・雇用環境整備助成コース	テレワークコース
概要	雇用管理制度や業務負担軽減機器等の導入を通じて、従業員の離職率低下に取り組む事業主を支援	テレワークを制度として導入・実施し、人材確保や雇用管理改善の効果をあげた中小企業事業主を支援
助成上限額	雇用管理制度：80万円（100万円） 業務負担軽減機器等：150万円（187.5万円） ※カッコ内の数字は賃金要件が認められる場合	制度導入助成：20万円 目標達成助成：10万円（15万円） ※カッコ内の数字は賃金要件が認められる場合
助成率	業務負担軽減機器等の導入：経費の1/2	―
主な助成対象経費	雇用管理制度の導入費用、業務負担軽減機器・設備等の導入費用	テレワーク用通信機器の導入・運用費用、就業規則の作成・変更費用等
歯科医院での活用例	人事評価制度の整備、健康診断制度の拡充、受付業務の負担軽減機器導入等	事務スタッフのリモートワーク環境整備、オンライン予約対応体制の構築等
公式URL	https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html

補助金の申請を検討していたら中小企業経営支援事務所にご相談ください

省力化投資補助金の申請には、事業計画書の作成や必要書類の準備など、専門的な知識と経験が求められます。特に個人開業の歯科医院の場合、日々の診療業務に追われながら申請手続きを進めるのは大きな負担です。

そのようなときこそ、補助金申請の専門家への相談をおすすめします。中小企業経営支援事務所では、補助金制度を知り尽くした少数精鋭の専門家集団が、以下のようなサポートを提供しています。

• 補助金の対象となるかどうかの事前確認
• 採択にこだわった事業計画書の策定支援
• 申請書類の準備・チェック
• 採択後の交付申請や実績報告のサポート

当事務所では、審査基準を分析したうえで、御社ならではの事業の実態を丁寧に落とし込んだ事業計画を作り上げることで、高い採択率を実現しています。初回60分の相談は無料ですので、「自院の設備投資が対象になるのか分からない」「申請書類の書き方に自信がない」といったお悩みがあれば、まずはお気軽にご相談ください。