事業再構築補助金の概要について

　経済産業省より、令和４年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連）が発表されました。　

　中小企業・小規模事業者全体の予算は1兆1,190億円ですが、そのうち事業再構築補助金につけられた予算は5,800億円となり、その割合は５０％を超えています。このことから、事業再構築補助金は日本政府にとって肝入りの政策であることが伺えます。

　２０２３年度以降の事業再構築補助金は大きく３つの体系に分けることができます。

業況が厳しい事業者への支援：以下図表の青枠

　「最低賃金枠」と「物価高騰対策・回復再生応援枠」の２つの枠が該当します。他の枠と比較すると、補助上限額が低い一方で、補助率が高いという特徴があります。

　「最低賃金枠」と「物価高騰対策・回復再生応援枠」は、第８回公募でもほぼ同様の枠で募集されていたことから、ほぼ同じ条件で引き継がれることが予想されます。

　私見にはなりますが、第８回公募までの傾向から、「最低賃金枠」については８割〜９割程度、「物価高騰対策・回復再生応援枠」については６割〜７割程度の採択率で推移していくことが予想されます。

成長分野への投資：以下図表の赤枠

　「成長枠」「グリーン成長枠」の２つが該当します。

　「グリーン成長枠」は、第８回公募からの継続になります。「グリーン成長枠」は、補助金の上限額が他の枠に比べて高額であることや、過去に事業再構築補助金に採択された事業者も申請できるといったメリットがある一方、カーボンニュートラル等の難課題に取り組む必要があることから、申請のハードルは非常に高いです。

　「成長枠」は、2023年度以降新設されるもので、補助上限額が7,000万円と比較的高めに設定されています。過去に事業再構築補助金に採択された事業者も申請できるか否かについては、今後の追加情報が待たれるところです。

縮小する市場からの撤退・業態転換：以下図表の黄枠

　「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭強化枠」の２つが該当します。

　「産業構造転換枠」は、今後縮小される市場から、撤退または事業規模を縮小される事業者様への支援として立て付けられています。「縮小される市場」の定義が気になりますが、公募要領等の追加情報が待たれるところです。

　注目をしたいのは、「サプライチェーン強靭化枠」です。円安の影響により、製造業等海外で生産ラインを設けていた企業様が、国内に回帰される取り組みを支援する枠で、最大５億円の補助が受けられることになります。この金額は、第８回公募までの上限金額を大きく上回るものになります。

動画による解説

　本記事の内容について、動画でも解説をしています。併せてご覧をいただければ幸いです。

2023年度以降の事業再構築補助金の申請は当社におまかせを

　当社は、2021年〜2022年度と、採択率100%の実績を誇っています。（不得意な領域は辞退をさせて頂いています。）

　経営者様が抱く未来のビジョンや、新たに挑戦される事業について、しっかりとすり合わせをさせていただいた上で二人三脚で事業計画を策定いたします。（丸投げの依頼は一切お受けしていません。）その分、新たに挑戦されるビジネスの実態にあった、高い品質の事業計画書（当社の作成した事業計画書は、銀行融資、投資家からの資金調達にも十分耐えうるレベルを担保しています）を作り上げています。

　初回の相談は無料です。お気兼ねなくお問合せください。

　意欲あふれる経営者様からのお問合せお待ちしております！！

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株式会社中小企業経営支援事務所　担当：本多・Huang