製造現場を取り巻く環境は、デジタル化の加速やカーボンニュートラルへの対応など、大きな転換期を迎えています。このような変革期において、製造業を営む中小企業が持続的な成長を実現するためには、積極的な設備投資や技術開発、人材教育が不可欠です。

しかし、中小企業にとってこれらの投資は資金面での大きな負担となります。そこで重要となるのが、国や自治体が提供する各種補助金・助成金の活用です。

補助金・助成金を活用することで、以下のような取り組みを少ない自己負担で実現できます。

• 最新設備の導入による生産性向上
• デジタル技術の実装によるDX推進
• 省エネ設備の導入による環境対策
• 人材育成や働き方改革の推進

この記事では、製造業におすすめの補助金・助成金を13選紹介します。また、申請時の注意点なども解説していますので、これからの制度利用の一助となりましたら幸いです。

なお、いずれも公式サイトおよび最新の公募要領などをもとにしていますが、2025年2月6日現在の情報となるため、実際に利用するときは、各公式サイトで最新の情報をあらためて確認することをおすすめします。

当社・中小企業経営支援事務所は、認定経営革新等支援機関として、各補助金のトータルサポートを行っています。本補助金の内容や事業所計画の策定に不安や疑問があれば、ぜひ以下のメールフォームからぜひお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。策定のポイントから制度活用のコツまで、懇切丁寧に解説いたします。

製造業におすすめの補助金・助成金13選

製造業におすすめの補助金・助成金13選を紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、革新的な製品・サービスの開発による高付加価値化などを目指す中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

本補助金は2025年2月時点までで18回行われており、国が公表した2024年度補正予算案にて19次の概要も公表されました（参照：令和6年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要丨中小企業庁）。ただし、公募開始時期は未定です。

第19次の本補助金の活用には、3～5年の事業計画書の策定が必要で、付加価値額の年平均成長率+3.0％以上の増加などの基本要件を満たす必要があります。

項目	内容
名称	ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
補助対象者	日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業等
主な補助対象要件	・付加価値額の年平均成長率+3.0％以上増加 ・従業員1人あたりの給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加 ・事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上 ・一般事業主行動計画の公表（従業員21人以上の場合）
主な補助対象事業	・革新的な新製品や新サービス開発 ・生産プロセスの改善 ・高付加価値化事業
補助上限額	【製品・サービス高付加価値化枠】 ・5人以下：750万円（850万円） ・6～20人：1,000万円（1,250万円） ・21～50人：1,500万円（2,500万円） ・51人以上：2,500万円（3,500万円） ※カッコ内は特例適用時 【グローバル枠】3,000万円（3,100万円～4,000万円） ※カッコ内は特例適用時
補助率	【製品・サービス高付加価値化枠】 ・中小企業：1/2（2/3） ・小規模事業者・再生事業者：2/3 ※カッコ内は特例適用時 【グローバル枠】 ・中小企業：1/2（2/3） ・小規模事業者：2/3 ※カッコ内は特例適用時
主な補助対象経費	・機械装置・システム構築費（必須） ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・原材料費 ・外注費
活用例	・最新設備の導入による国際基準準拠の部品開発 ・海外市場に向けての設備導入や新製品開発
公式ページ	https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
最新公募スケジュール	未公表
最新公募要領	未公表

本補助金は、下記でも詳しく解説していますのであわせてご覧ください。

2025年　第19回公募　令和6年度補正予算案「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」まとめ｜基本要件・補助金額・対象経費

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）は、人手不足に悩む中小企業等のIoTやロボット等の省力化設備の導入を支援する制度です。あらかじめカタログに登録された製品の中から選択して導入することで、即効性のある省力化投資を促進します。

本補助金を活用するには、事業計画期間内に労働生産性を年平均3.0％以上向上させる計画を策定・実行する必要があります。また、申請は製品の販売事業者と共同で行わなければいけません。

項目	内容
名称	中小企業省力化投資補助金
補助対象者	日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む中小企業等
主な補助対象要件	・導入する省力化製品に紐付けられた業種と中小企業等の営む事業の業種が少なくとも1つ以上合致している ・事業計画に組み込む補助対象に、カタログに登録された価格以内の製品本体価格・導入経費を組み込む ・補助事業の終了後3年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0%以上向上させる
主な補助対象事業	・カタログに登録された省力化製品の導入 ・労働生産性の年平均3.0％以上の向上 ・導入製品に紐付けられた業種と事業者の業種が合致
補助上限額	・5人以下：200万円（300万円） ・6〜20人：500万円（750万円） ・21人以上：1,000万円（1,500万円） ※カッコ内は特例適用時
補助率	・1/2
主な補助対象経費	・機械装置 ・工具や器具 ・専用ソフトウェアや情報システム ・設置作業費 ・運搬費 ・動作確認費用 ・マスタ設定などの導入設定費用
活用例	・製造ラインへのロボット導入 ・IoT機器による生産管理 ・自動搬送機による物流効率化
公式ページ	https://shoryokuka.smrj.go.jp/
最新公募スケジュール	2024年6月25日から応募・交付申請を随時受付中
最新公募要領	https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_guidelines.pdf

なお、中小企業省力化投資補助金には、カタログ型のほかに、自社の環境に応じてカスタマイズした設備の導入費用を補助する「一般型」もあります。下記もあわせて参考にしてください。

【令和7年最新】中小企業省力化投資補助事業とは？カタログ注文型・一般型の詳細と採択率アップのコツを解説

中小企業省力化投資補助金（一般型）とは？補助要件や補助対象、採択率アップのコツまで徹底解説

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を支援する制度です。既存事業とは異なる新市場への参入や、高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を対象としています。

補助を受けるためには、3〜5年の事業計画期間内に、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、給与支給総額の増加、最低賃金の引き上げなどの要件を満たす必要があります。また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表も求められます。

項目	内容
名称	中小企業新事業進出補助金
補助対象者	企業の成長や拡大を目指して新規事業に挑戦する中小企業等
主な補助対象要件	・付加価値額の年平均成長率+4.0％以上増加 ・従業員1人あたりの給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率が+2.5％以上増加 ・事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上 ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表
主な補助対象事業	・新市場への進出事業 ・高付加価値事業への転換 ・既存技術を活用した新分野展開
補助上限額	・従業員20人以下：2,500万円（3,000万円） ・従業員21〜50人：4,000万円（5,000万円） ・従業員51〜100人：5,500万円（7,000万円） ・従業員101人以上：7,000万円（9,000万円） ※カッコ内は特例適用時
補助率	1/2
主な補助対象経費	・建物費 ・構築物費 ・機械装置 ・システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・クラウドサービス利用費 ・広告宣伝・販売促進費
活用例	・機械加工業から半導体製造装置部品製造への進出 ・医療機器製造から蒸留所建設によるウイスキー製造業への進出
公式ページ	https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf
最新公募スケジュール	未公表
最新公募要領	未公表

中小企業新事業進出補助金は2025年2月現在、公募スケジュールが未公表ですが、2025年4月までには公募要領が公開される予定となっているため、同時期に公募が開始されると予想されます。下記でも詳しく解説していますので、よろしければご覧くださいませ。

【2025年1月更新】中小企業新事業進出補助金とは？基本要件や対象経費の最新情報を紹介

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業の大胆な設備投資を支援する制度です。

特徴的なのは、「売上高100億円を目指す宣言」を行うことが申請の要件となっている点です。この宣言では、企業の現状や目標達成に向けたプロセス、具体的な施策、実施体制、経営者のコミットメントなどを明確にする必要があります。

宣言を行った企業には、専用のロゴマークの使用や経営者ネットワークへの参加など、成長を加速させるための特別なメニューが用意されています。また、地域や業種を超えた経営者同士の交流機会も提供され、相互に刺激し合える環境が整備されています。

項目	内容
名称	中小企業成長加速化補助金
補助対象者	売上高100億円を目指す中小企業
主な補助対象要件	・投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く） ・「売上高100億円を目指す宣言」を行う ・一定の賃上げ要件を満たす
主な補助対象事業	・製造拠点の新設・増築 ・イノベーションにつながる設備導入 ・革新的な生産性向上に寄与する自動化のための設備投資
補助上限額	5億円
補助率	1/2
主な補助対象経費	・建物費 ・機械装置等費 ・ソフトウェア費 ・外注費 ・専門家経費
活用例	・大規模な工場の新設 ・生産ラインの全面的な自動化 ・物流施設の大規模な拡張 ・最新鋭の製造設備の導入
公式ページ	https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf
最新公募スケジュール	2025年3月に第1回公募要領が公開予定
最新公募要領	ー

中小企業成長加速化補助金については、下記でも詳しく解説しています。

【2025年新設】中小企業成長加速化補助金とは？基本要件や対象経費を解説

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、中小企業の事業承継やM&Aに関連する費用を支援する制度です。本補助金には4つの支援枠があり、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠に分かれています。

事業承継促進枠では、5年以内の親族内承継や従業員承継を予定している企業の設備投資等を支援。専門家活用枠では、M&A時にかかる仲介費用や表面保証保険料などをカバーします。PMI推進枠は、M&A後の経営統合に必要な専門家費用や設備投資を支援し、廃業・再チャレンジ枠では事業承継やM&Aに伴う廃業などにかかる費用を補助します。

項目	内容
名称	事業承継・M&A補助金
補助対象者	生産性向上や持続的な賃上げを目指して、事業承継やM&Aを行う中小企業等
主な補助対象要件	【事業承継促進枠】 5年以内に親族内承継、または従業員承継を予定している者 【専門家活用枠】 補助事業期間に経営資源を譲り渡す、または譲り受ける者 【PMI推進枠】 中小企業等にかかるPMI（経営統合）の取り組みを行う者 【廃業・再チャレンジ枠】 事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業などを行う者
主な補助対象事業	・親族内承継、従業員承継の実施 ・M&Aの実施とPMI ・事業承継やM&Aに伴う廃業
補助上限額	【事業承継促進枠】 800～1,000万円 【専門家活用枠】 買い手支援類型：600～800万円（一部例外あり） 売り手支援類型：600～800万円 【PMI推進枠】 PMI専門家活用類型：150万円 事業統合投資類型：800～1,000万円 【廃業・再チャレンジ枠】 150万円
補助率	1/3～2/3
補助対象経費	・設備費、産業財産権等関連経費 ・専門家費用（FA・仲介費用等） ・廃業支援費、原状回復費 ・システム利用料、保険料
活用例	・後継者による新規設備導入 ・M&A実施時の専門家費用支払い ・事業統合に伴うシステム統合 ・廃業に伴う原状回復工事
公式ページ	https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf
最新公募スケジュール	未公表
最新公募要領	ー

事業承継・M&A補助金の詳細ついては、下記でも解説しています。

【2025年最新】事業承継・M&A補助金とは？基本要件や補助額、対象経費などをわかりやすく紹介

大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、さまざまな課題への対応と成長を目指して行う大規模投資を促進するための支援制度です。その名の通り10億円以上の投資が要件のひとつであり、そうした投資に対して最大50億円の補助が行われます。

本補助金は、2025年2月現在2次公募まで行われており、2025年2～3月には3次公募が開始される予定です（参照：3次公募のスケジュールについて丨中堅・中小成長投資補助金）。

以下は、これまでの公募要領をもとにした概要です。

項目	内容
名称	大規模成長投資補助金
補助対象者	中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社など）
主な補助対象要件	【一般枠】 ・投資額10億円以上 ・従業員1人あたりの給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上 【特別枠】 ・一定期間中に補助事業の完了が見込まれる
主な補助対象事業	・人手不足などの課題に対応する大規模投資事業 ・賃上げを伴う生産性向上事業 ・地域経済への波及効果が期待できる事業
補助上限額	50億円
補助率	1/3以内
主な補助対象経費	・建物費 ・機械装置費 ・ソフトウェア費 ・外注費・専門家経費
活用例	・工場の新設や生産ラインの大規模増設 ・最新かつ高額な自動化 ・省力化設備の導入 ・大規模なDX投資による生産性向上
公式ページ	https://seichotoushi-hojo.jp/
最新公募スケジュール	2025年2～3月に3次公募が開始予定
最新公募要領	未公表

本補助金申請では成長投資計画書の作成が求められており、第3次公募も同様と予想されます。成長投資計画書作成のポイントについては、下記で詳しく解説していますので、ぜひご参照いただけますと幸いです。

大規模成長投資補助金　成長投資計画書作成のポイント ~審査基準 解説~

IT導入補助金（通常枠）

IT導入補助金（通常枠）は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目指して、各社の課題やニーズに合わせたITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入費用の一部を補助する制度です。

本補助金には業務プロセスという独自の区分があり、申請するときは当該のITツールが「1種類以上の業務プロセスを保有」していることが求められます。業務プロセスには「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収管理」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」という5つの共通プロセスに加え、業種特化型プロセスがあります。単体では申請不可となっている汎用プロセスと呼ばれる区分もあるため注意が必要です。

また、あらかじめ登録されているIT導入支援事業者と一緒に申請手続きを進める必要もあります。

項目	内容
名称	IT導入補助金（通常枠）
補助対象者	生産性向上に資するITツールの導入を検討している中小企業・小規模事業者等
主な補助対象要件	・1年後に労働生産性を3%以上向上 ・事業計画期間において労働生産性を年平均成長率3％以上向上 ・労働生産性向上に向けた計画に実現性・合理性がある
主な補助対象事業	・業務効率化のためのITツール導入 ・DX推進に向けたシステム構築 ・デジタル化による生産性向上
補助上限額	・1プロセス以上：5万円以上150万円未満 ・4プロセス以上：150万円以上450万円以下
補助率	1/2（2/3） ※カッコ内は特例適用時
主な補助対象経費	・ソフトウェア購入費 ・クラウド利用料（最大2年分） ・導入関連費用 ・保守サポート費
活用例	・販売管理システムの導入 ・会計ソフトの刷新 ・在庫管理システムのクラウド化 ・顧客管理システムの導入
公式ページ	https://it-shien.smrj.go.jp/applicant/subsidy/normal/
最新公募スケジュール	2025年3月31日に1次公募が開始予定
最新公募要領	ー

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換などの事業再構築を行う中小企業等を支援する補助金です。

本補助金には、「成長分野進出枠（通常類型・GX進出類型）」「コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）」という事業類型と、「卒業促進上乗せ措置」「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」という上乗せ措置があります。

申請には、事業再構築指針に示される要件を満たすことと、金融機関等または認定経営革新等支援機関による事業計画の確認が必要です。また、補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率を3.0～4.0％以上増加させる計画を策定することも求められます。

項目	内容
名称	事業再構築補助金
補助対象者	日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等
主な補助対象要件	・事業再構築指針の要件を満たす ・金融機関等または認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けている ・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3.0～4.0％増加させる、または従業員1人あたり付加価値額を年平均成長率3.0～4.0％以上増加させる
主な補助対象事業	・新分野展開、業態転換 ・事業転換、業種転換 ・事業再編
補助上限額	【成長分野進出枠（通常類型）】 100万円～7,000万円 【成長分野進出枠（GX進出類型）】 100万円～1億円 【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】 100万円～1,500万円 【卒業促進上乗せ措置】 各事業類型の補助金上限に準じる 【中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置】 100万円～3,000万円
補助率	・中小企業者等：1/2～3/4 ・中堅企業等：1/3～2/3
主な補助対象経費	・建物費 ・機械装置 ・システム構築費 ・技術導入費 ・専門家経費 ・運搬費 ・クラウドサービス利用費 ・外注費 ・広告宣伝・販売促進費
活用例	・金属加工業から医療機器部品製造への進出 ・自動車部品メーカーが航空機部品製造に参入 ・工作機械メーカーが半導体製造装置の製造を開始
公式ページ	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
最新公募スケジュール	第13回公募：2025年1月10日～2025年3月26日18時
最新公募要領	https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

本補助金の第13回公募の詳細は、下記でも紹介しています。

【最新情報】令和7年1月スタートの事業再構築補助金第13回公募を徹底解説！申請要件や流れ、採択率アップのポイント

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資を行い、事業場内の最低賃金（事業場内で最も低い時間給）の引き上げを取り組むときに活用できる制度です。

本助成金については2025年度の情報が公表されていませんが、2025年度の概算要求額として22億円が計上されており、2025年度も制度が継続される可能性が高いと考えられます（参照：人材確保等支援助成金 業務改善助成金丨厚生労働省）。

本助成金の特徴としては、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内の事業場を対象としており、賃金引き上げ幅と労働者数に応じて助成上限額が設定されていることが挙げられます。

項目	内容
名称	業務改善助成金
助成対象者	事業場内最低賃金（事業場内で最も低い時間給）の引き上げに取り組む中小企業・小規模事業者
主な助成対象要件	・生産性向上に資する設備投資による業務改善を実施 ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内
主な助成対象事業	・業務改善による生産性向上のための設備投資 ・事業場内最低賃金の引き上げ
助成上限額	【最低賃金引き上げ額30円以上】 30万円～130万円 【最低賃金引き上げ額45円以上】 45万円～180万円 【最低賃金引き上げ額60円以上】 60万円～300万円 【最低賃金引き上げ額90円以上】 90万円～600万円
助成率	・1,000円未満の場合：4/5 ・1,000円以上の場合：3/4
主な助成対象経費	生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等
活用例	・製造ライン自動化設備の導入 ・作業効率化のための特殊車両の導入 ・在庫管理システムの導入
公式ページ	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
最新公募スケジュール	未公表
最新公募要領	未公表

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員転換や処遇改善などに取り組む事業主を支援する制度です。

本助成金も2025年度の情報は未公表ですが、2025年度の概算要求額として962億円が計上されており、制度の継続が見込まれます（参照：令和7年度概算要求の概要〈雇用環境・均等局〉丨厚生労働省）。

本助成金は、「正社員化コース」「障害者正社員化コース」「賃金規定等改定コース」「賃金規定等共通化コース」「賞与・退職金制度導入コース」「社会保険適用時処遇改善コース」など、複数のコースが用意されています。特に製造業では、有期雇用労働者の正社員転換による人材の定着化や、処遇改善による従業員のモチベーション向上に活用されています。

項目	内容
名称	キャリアアップ助成金
助成対象者	従業員のキャリアアップの促進を目指す事業主
主な助成対象要件	・雇用保険適用事業主である ・キャリアアップ管理者を配置している ・キャリアアップ計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けている
主な助成対象事業	【正社員化コース】 正社員転換後6ヶ月間の賃金が、正社員転換前6ヶ月間の賃金と比較して3％以上増額 【障害者正社員化コース】 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者などに転換 【賃金規定等改定コース】 有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定を3％以上増額改定し、その規定を適用 【賃金規定等共通化コース】 有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定などを新たに規定・適用 【賞与・退職金制度導入コース】 有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し、支給または積み立てを実施 【社会保険適用時処遇改善コース】 短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、手当の支給、賃上げ、労働時間の延長などを実施
助成上限額	【正社員化コース】 有期→正規：1人あたり80万円 無期→正規：1人あたり40万円 【障害者正社員化コース】 有期→正規：1人あたり90万円 有期→無期：1人あたり45万円 無期→正規：1人あたり45万円 【賃金規定等改定コース】 3％以上4％未満：1人あたり4万円 4％以上5％未満：1人あたり5万円 5％以上6％未満：1人あたり6.5万円 6％以上：1人あたり7万円 【賃金規定等共通化コース】 1事業所あたり60万円 【賞与・退職金制度導入コース】 1事業所あたり40万円 【社会保険適用時処遇改善コース】 手当等支給メニュー：50万円 労働時間延長メニュー：30万円
助成率	ー
主な助成対象経費	・正社員転換後の賃金増額分 ・就業規則等の改定費用 ・制度導入に係る費用
活用例	・契約社員の正社員登用 ・パートタイム労働者の処遇改善 ・退職金制度の新規導入 ・賃金テーブルの改定
公式ページ	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
最新公募スケジュール	未公表
最新公募要領	未公表

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、企業の人材育成を支援する制度で、従業員のスキルアップや職業能力開発を促進することを目的としています。

本助成金についても2025年度は概算要求額として623億円が計上されているため、2025年度も活用できる可能性が高いでしょう（参照：令和7年度概算要求の概要 令和6年8月人材開発統括官丨厚生労働省）。

本助成金には、「人材育成支援コース」「教育訓練休暇等付与コース」「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」などの複数のコースがあります。特に製造業では、技術革新への対応や生産性向上に向けた従業員教育、デジタル人材の育成などに活用されています。

項目	内容
名称	人材開発支援助成金
助成対象者	従業員に専門的な知識を習得させるための職業訓練などを行う事業主
主な助成対象要件	・職業能力開発推進者を選任している ・事業内職業能力開発計画を作成している ・労働者のキャリア形成を効果的に促進する計画がある
主な助成対象事業	【人材育成支援コース】 ・OFF-JT訓練 ・OFF-JTとOJTの組み合わせ訓練 【教育訓練休暇等付与コース】 ・有給教育訓練休暇制度 【人への投資促進コース】 ・高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練 ・OFF-JTとOJTの組み合わせ訓練 ・定額制訓練 ・長期教育訓練休暇制度／教育訓練短時間勤務制度および所定外労働免除制度 【事業展開等リスキリング支援コース】 事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練
助成上限額	対象訓練、助成内容によって異なる
助成率	対象訓練、助成内容によって異なる
助成対象経費	・外部講師謝金・手当 ・施設・設備の借上費 ・教材費、受講料 ・訓練期間中の賃金
活用例	・新入社員研修プログラムの実施 ・技能検定の受験対策講座 ・DX推進のための専門研修 ・海外展開に向けた語学研修
公式ページ	https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
最新公募スケジュール	未公表
最新公募要領	未公表

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）は、ものづくり基盤技術やサービスの高度化を目指して、中小企業等と大学・公設試験研究機関が連携して行う研究開発を支援する制度です。2025年度は、「通常枠」と「出資獲得枠」の2つの枠が設けられ、通常枠では最大で9,750万円、出資獲得枠では最大で3億円以下の補助が予定されています。

本事業活用あたっては、中小企業者等を中心とした共同体を構成しなければいけません。また、また、申請はe-Rad（府省共通研究開発管理システム）を通じて行う必要があります。

項目	内容
名称	成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
補助対象者	中小企業者等を中心とした共同体
主な補助対象要件	・大学・公設試等との連携がある ・e-Radへの登録が完了している
主な補助対象事業	「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発等
補助上限額	【通常枠】 単年度あたり4,500万円以下 2年間合計で7,500万円以下 3年間合計で9,750万円以下 【出資獲得枠】 単年度あたり1億円以下 2年間合計で2億円以下 3年間合計で3億円以下 ただし、ファンドなどが出資を予定している金額の2倍が上限
補助率	・中小企業者等：2/3以内 ・大学・公設試等：定額（条件により2/3）
主な補助対象経費	・研究開発費 ・設備導入費
活用例	・精密加工における微細化 ・精密化に向けた新技術開発 ・IoTやAIを活用したスマート製造ラインの構築研究 ・新素材を活用した軽量化・高強度化技術の開発
公式ページ	https://www.chusho.meti.go.jp/support/innovation/2025/250109kobo.html
最新公募スケジュール	2025年2月中旬～2025年4月中旬（予定）
最新公募要領	未公表

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）

脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）は、2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度削減目標の達成に向けて、工場・事業場のCO2排出削減を目指す取り組みを支援する制度です。環境省が公表している概要資料によれば、2025年度予算案は27億8,600万円となっています。

本事業では、中小企業等向けに、「省CO2型システムへの改修支援事業」と「DX型CO2削減対策実行支援事業」が提供されています。下表では、これら2つの事業の概要をまとめています。

項目	内容
名称	脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
補助対象者	CO2排出量の少ないシステムに改修を行う事業主
補助対象要件	【省CO2型システムへの改修支援事業】 CO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収などに取り組み、CO2排出量を工場・事業場単位で15％以上、または主要なシステム系統で30％以上削減する設備導入などを実施 【DX型CO2削減対策実行支援事業】 DXシステムを用いた即効性のある省CO2化や、運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取り組みを実施
補助対象事業	・省CO2型システムへの改修 ・データ活用による設備稼働の現状や課題の見える化
補助上限額	【省CO2型システムへの改修支援事業】 1億円または5億円 【DX型CO2削減対策実行支援事業】 200万円
補助率	【省CO2型システムへの改修支援事業】 1/3 【DX型CO2削減対策実行支援事業】 3/4
補助対象経費	・設備費（機械装置、工事費等） ・システム構築費 ・DX関連機器導入費 ・設計費、監理費
活用例	・生産設備の電化・省エネ化 ・熱回収システムの導入 ・DXによる運用最適化 ・燃料転換に伴う設備更新
公式ページ	https://shift.env.go.jp/
最新公募スケジュール	未公表
最新公募要領	未公表

製造業が補助金・助成金を活用するメリット

製造業が補助金や助成金を活用するメリットは多くあります。特に大きいのが次の4点です。

生産性の向上

補助金・助成金を活用すると、設備投資や人材育成などを少ない自己負担で実施することが可能になります。それによって業務効率化や売上増加、ひいては生産性向上が期待できます。

例えば「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」では、生産プロセス改善に必要な設備投資等を支援しています。また「IT導入補助金」は、業務効率化につながるITツール導入を支援するものです。

補助金の中には、単に資金を提供するだけでなく、事業計画策定支援や専門家派遣などの支援策も提供している場合があります。自社の課題と照らし合わせながら適切に補助金の種類、枠組みを選択すれば、より効果的な生産性向上につながるでしょう。

DX推進

目まぐるしい技術革新に伴い、顧客のニーズが多様かつ流動的に変化している現代においては、従来の業務フローや考え方では対応することが困難であり、持続的な経営を実現するにはデジタル技術を用いた抜本的な変革が必要です。製造業も例外ではなく、最新のITツールやシステムを導入し、積極的にDXを推進していかなければいけません。

現在展開されている補助金・助成金には、革新的な製品・サービスの開発や、デジタル技術に関する知識を持つ人材の育成を支援するものも多くあります。自社のDX化を加速させ、競争優位性を築くために、補助金・助成金の活用をぜひ検討してもらえたらと思います。

雇用の安定化

補助金・助成金は、製造業における雇用の安定化にも貢献します。

例えば、人材確保等支援助成金では、従業員の雇用維持や新規雇用創出に資する支援が充実しています。キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金などは、従業員のモチベーションや定着率の向上につながるスキルアップの支援が展開されています。

補助金・助成金の活用は、従業員の雇用を守り、企業の持続的な成長を促進させる大きなメリットです。

企業イメージの向上

補助金・助成金の活用メリットとして、企業イメージが向上する点も挙げられます。

補助金・助成金の中には、環境問題の解決や地域経済の活性化といった社会貢献度の高い事業に活用できるものがあります。これらの補助金・助成金に採択されるということは、事業計画がしっかりしており実現可能性が高いと同時に、環境問題解決に寄与するなど社会的に意義のある事業であると外部機関に認められたことを意味します。

また、補助金・助成金の交付には審査があり、そこでは事業計画の妥当性だけでなく、財務状況の健全性も評価されます。採択されたということは、財務状況が健全であると認められたという証明になります。

このように、補助金・助成金の活用は、企業イメージの向上に直結するメリットがあります。

企業イメージの向上は、顧客や取引先、投資家などのステークホルダーからの信頼度を上げるのに欠かせないものです。補助金・助成金を活用して自社の魅力を積極的にアピールしましょう。

製造業が補助金・助成金を活用するときの注意点

補助金・助成金を活用するときは、さまざまなルールを守る必要があります。

申請前に特に注意したいのが対象要件です。対象要件に当てはまらない場合、どんなに優れた計画を策定しても採択されることはないため、必ず先に確認するようにしましょう。このとき公募スケジュールも確認しておくことをおすすめします。

また、申請書類が通ったあとも守らなければならないルールが設けられています。補助金であれば、補助事業の実施期間を守り、計画通りに遂行することが求められます。このほか、経費支出関係書類を一定期間保管すること、決められた期間内に報告書を提出することなども義務として課せられるのが一般的です。

補助金・助成金における注意点は、当然ながらそれぞれによって異なりますので、公式ページや公募要領をしっかり読み込むことをおすすめします。

補助金・助成金の活用を検討していたら中小企業経営支援事務所までご相談ください

補助金・助成金の申請は、要件の確認や書類作成、実績報告など複雑な手続きが必要です。製造業の場合は、設備投資に関する専門知識も求められるため、独力での申請は難しいことがしばしばあります。

当社・中小企業経営支援事務所では、補助金・助成金申請のエキスパートとして、多くの製造業の支援実績があります。具体的には、申請要件の確認から書類作成、実績報告までをトータルでサポート。特に各申請において必須の計画書については、審査員の視点を意識した説得力のある内容となるよう、懇切丁寧に作成のアドバイスをしています。貴社の事業発展に向けた最適な補助金・助成金の選定もお手伝いすることが可能です。

初回相談は無料で承っておりますので、補助金・助成金の活用を検討中でしたら、ぜひお気軽にご相談ください。